２０１３
２０１３年３月２７日
執行役員の異動および機構改革について
東京急行電鉄株式会社
当社では、本日開催した取締役会において、執行役員の異動および機構改革について、下記の通り決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．取締役の委嘱（４月１日付）および解嘱（３月３１日付）
２．執行役員の選任（４月１日付）および退任（３月３１日付）
（１）執行役員の選任（４月１日付）
（２）執行役員の退任（３月３１日付）
３．機構改革（４月１日付）
中期経営計画の達成に向け業務実施体制の改善・強化を図るため、業務組織を下記のとおり改正する。
○主な改正点
都市開発事業本部の組織再編を以下の通り行う。
都市開発事業本部の組織再編を以下の通り行う。
（１）都市戦略事業部
本部の戦略策定・推進機能を有することを明確化するため、事業統括部を都市戦略事業部へ名称変更するとともに、開発事業の推進力を強化するため、個別事業の基本計画検討を担うプロジェクト開発部を新設する。また、住宅・ソリューション事業部コンサルティング部より資産マネジメント部に沿線地権者に対するコンサルティング機能を移管する。なお、事業推進部は事業統括部に改称する。
（２）渋谷開発事業部
東急グループの最重要拠点である渋谷における開発機能を強化するため、街全体の戦略策定・ブランディング等を担当する事業計画部、駅街区の開発を担当する開発第一部、駅南街区およびその他周辺街区の開発を担当する開発第二部の３部体制とする。
（３）ビル事業部
不動産賃貸事業の経営力を強化するため、渋谷開発事業部より渋谷ヒカリエ運営部を移管し、ビル運営機能をビル事業部に集約する。また、事業計画部の一部の機能を、都市戦略事業部プロジェクト開発部および渋谷開発事業部開発第二部に移管する。
（４）住宅・ソリューション事業部
戦略・役割の明確化により住まい関連事業の競争力を強化するため、物件取得等を担当する事業計画部、コンシェルジュ・賃貸住宅等を担当する住みかえ事業推進部、戸建住宅・マンションの分譲・請負を担当する分譲住宅部の３部体制とする
（５）エンタテイメントシティ推進委員会（廃止）
エンタテイメントシティ推進委員会の機能を株式会社東急文化村へ集約し、同委員会を廃止する。
※詳細につきましては別紙「業務組織表」をご参照ください。
○本件・別紙のＰＤＦ
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以上