与野党は３日、衆院選挙制度改革に関する幹事長・書記局長会談を国会内で開いた。自民、公明両党は「１票の格差」是正のため小選挙区の「０増５減」の区割りを実現する公職選挙法改正案の早期の審議入りを求めたが、新党改革を除く野党７党は「再び違憲判決が出る可能性がある」（民主党の細野豪志幹事長）などと反対・慎重論を唱えた。実務者による協議会の設置では合意したが、意見の隔たりは埋まらなかった。

　与野党幹事長・書記局長がこの問題で協議するのは衆院選挙区画定審議会が先月、「０増５減」を踏まえた区割り改定案を安倍晋三首相に勧告して初めて。

　自民党の石破茂幹事長は、政府が１２日に閣議決定する公選法改正案について「抜本改革とは切り離して先行審議したい。格差是正は憲法上の要請で、（昨年１１月に）０増５減関連法を成立させた国会の責務だ」と早期の審議入りを要求。公明党のほか、新党改革が同調した。

　これに対し、細野氏は、一部の高裁判決が０増５減を「格差是正と言い難い」と批判したことを念頭に「憲法上の疑義がある」と指摘。民主党がまとめた小選挙区３０議席、比例代表５０議席をそれぞれ削減する案を示し、協議するよう求めた。日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長も「定数削減と同時決着すべきだ」と同調し、物別れに終わった。

　与党は年内に予定される最高裁判決での無効確定を避けるため、今国会での公選法改正を譲らない構え。野党が多数を占める参院で審議が滞る事態も念頭に、衆院での法案審議を急ぐ考えだ。【笈田直樹、福岡静哉】