九電 過去の公聴会で社員らを動員

3月28日 11時30分

国の原子力委員会が、８年前、原子力政策の基本方針について住民の意見を聞くために、佐賀市で開いた公聴会で、九州電力が社員などに参加を呼びかけ、さらに公聴会の発言者の半数が社員だったことが分かりました。九州電力では「配慮を欠いた対応だった」としています。

九州電力によりますと、平成１７年８月に佐賀市で開かれた、国の「原子力政策大綱」についての住民の意見を聴く公聴会で、九州電力が社員や関連会社に参加を呼びかけていたということです。
この公聴会の募集人員は２００人でしたが、その７割に当たる１５０人に参加が呼びかけられたということです。さらに、公聴会で発言した２１人のうち、半数に当たる１０人が九州電力の社員、１人が元社員で、いずれも「原子力は必要」という趣旨の発言をしていたということです。
九州電力を巡っては、国がおととし６月に開いた佐賀県の玄海原子力発電所の運転再開に関する説明会で、再開に賛成する意見をメールで送るよう社員などに呼びかけた、いわゆる「メール問題」などが発覚し、その後、会長と社長が辞任する事態となりました。
九州電力は「過去の国のシンポジウムなどで社員に参加を呼びかけたことは、イベントの趣旨に対し配慮が欠けた対応だった。現在、企業活動の透明化など、再発防止に取り組んでいて、地域との信頼再構築に努めていきたい」とコメントしています。
この問題について、原子力委員会は「当時の記録からは、どのような人が参加していたのかが分からないので、事実関係を確認したい。この公聴会は、原子力委員会の委員が国民の意見を幅広く聞くためのものだ。政策大綱は専門家も含めて議論し決定しているため、公聴会の参加者の意見は政策大綱に直接反映されない」と話しています。