【大谷聡、野口陽】東京電力が福島第一原発事故後の２０１１年度、「電気事業連合会」（電事連）に会費として１８億円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。東電と電事連はその使途を明らかにしていない。東電はこの時期、政府に公的資金の投入を要請し、合理化を打ち出す一方で、不透明な支出を電気料金に上乗せしていた。
電事連は全国の電力１０社でつくる、原発推進の業界団体。電気事業に関する啓発や広報、調査研究に加え、業界による意見表明などが事業とされる。法人格を持たない任意団体で、予算・決算額や職員数、具体的な事業の内容などは公表していない。電事連会費の支払い実績額が明らかになるのは初めて。東電は取材に対し１８億円の支払いは認めたが、使途や目的については説明しなかった。
１１年度は、東電が事故処理や賠償のためとして国に支援を要請し、役員報酬の削減や資産の売却を打ち出していた時期だ。政府は１１年５月、東電に公的資金を投入して支援する枠組みを決定した。
翌６月から始まった東電の経営内容を調べる政府の専門家会議は、同年１０月の報告書で、電事連への会費について「電気の安定供給に真に必要な費用でない」と指摘。電気料金値上げに関する経産省の有識者会議は１２年３月、電気料金への上乗せを「認めるべきではない」と結論づけた。
東電はこれを受け、同年５月に行った値上げ申請では、電事連会費を料金算定のもととなる「原価」に入れなかった。ただ、１１年度に支払った１８億円は、申請前のため電気料金に上乗せされた。
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〈東電広報部の話〉 電事連の活動は大きな意義があると考えており、２０１１年度の会費１８億円を支払った。１２年度以降も原価外で会費を支払う予定だ。電事連会費の使途については答える立場にない。
〈電事連広報部の話〉 収入・支出や個別の取引などに関することは、相手もあることから、公表・コメントは差し控える。