4月2日 電力システム改革の方針
二度と原発事故が起こらぬよう、考案され始めた電力システム改革の方針が昨日2日に決定した。
改革は3段階に分けて実行され、2015年~2020年にかけて順次実現されていくという。
この改革により結果として電気の料金が上がることはない仕組みだと、茂木経済産業大臣は語るがなんとも微妙な口ぶりである。
『広域系統運用』の拡大
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福島原発の事故の際には、他の電力会社からうまく電力を融通してもらえずに計画停電が起きてしまったことへの反省。
広域系統運用とは、送電線を強化して地域の電力が足りなくなったときに円滑にた電力会社がサポートできるようにすることである。
これを担い、緊急時には司令塔代わりになる広域系統運用機関を2015年あたりから各地に設置していく予定だという。
計画停電の防止や電力の需要供給のバランスをコントロールできる効果を持ち、新機関は幅色い企業から出資や社員を受け入れオープンな機関とする方針
『小売り自由化』
これまで固定の電力会社が一般家庭に独占の形を持って電気供給していたものを、新規発電会社からも供給できるようにするもの。
3年後を目途に消費者はどこから電気を買うかを指定できるようになる予定だ。これにより各会社間の競争が行われ、電気代の低下なども期待できる。
バイオマス発電や太陽光発電などクリーンエネルギーを選んで購入することにより、既存の環境に悪い電力供給方法の衰退を個人でも狙えるようになる。
『発送電分離』
発電会社と送電会社を分離するという内容。今までは子会社の場合電線を張れずに供給できずにいたもののこれからはクリーンエネルギーの新規参入も期待できる。
電気の自由化を進めるこの発送電分離は既存の電力会社側から強烈な批判が来ている。本来電気を自由にするといういいものなのだが、機関を別にすることにより緊急時の通信が滞るという主張だ。
結局、事態は『電力会社の子会社が送電網を運営する』ということで決着がつき、厳密には分離ではないものの未だ電力会社から不満の声は出ている。
"残された問題"
送電会社と発電会社を分離してしまうことによって、電気供給の量を把握できなくなることで安定的供給に支障が出てしまう可能性がある。
発送電分離により送電網の強化の必要があるのだが、これにかかる整備のお金が電気料金に加わった場合、結局消費者が恩恵を得られない可能性が高い。
この政策に対しては『目指す』という表現にあふれていて、その方向に向けて頑張るという意向になってしあっている。もしも送発電分離が半端に行われて新規参入会社が差別的状況に立った場合、競争できずに大きな損失になる。
参考リンク
政府が進める電力システム改革の一環として、全国規模で電力需給調整を行うことを目的に新設する「広域系統運用機関」の概要が分かった。形態は電力会社などが出資する民間…
いよいよ電力市場が開放に向かって動き出す。政府の電力システム改革専門委員会が小売の全面自由化と発送電の分離を含む改革案を提示した。これにより小売事業と発電事業の競争が本格的に始まることになる。小売自由化は2016年、発送電分離は2018〜2020年をメドに実施する。
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