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『電力システム改革』の全貌とは

政府は2日、福島第一原発の事故を受けて検討を始めた電力システム改革の方針を閣議決定。

更新日: 2013年04月03日RSS

blanchul96さん

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4月2日 電力システム改革の方針

二度と原発事故が起こらぬよう、考案され始めた電力システム改革の方針が昨日2日に決定した。

改革は3段階に分けて実行され、2015年~2020年にかけて順次実現されていくという。

この改革により結果として電気の料金が上がることはない仕組みだと、茂木経済産業大臣は語るがなんとも微妙な口ぶりである。

『広域系統運用』の拡大

GettyImages Photo by Jupiterimages / Photos.com

福島原発の事故の際には、他の電力会社からうまく電力を融通してもらえずに計画停電が起きてしまったことへの反省。

広域系統運用とは、送電線を強化して地域の電力が足りなくなったときに円滑にた電力会社がサポートできるようにすることである。

これを担い、緊急時には司令塔代わりになる広域系統運用機関を2015年あたりから各地に設置していく予定だという。

計画停電の防止や電力の需要供給のバランスをコントロールできる効果を持ち、新機関は幅色い企業から出資や社員を受け入れオープンな機関とする方針

『小売り自由化』

これまで固定の電力会社が一般家庭に独占の形を持って電気供給していたものを、新規発電会社からも供給できるようにするもの。

3年後を目途に消費者はどこから電気を買うかを指定できるようになる予定だ。これにより各会社間の競争が行われ、電気代の低下なども期待できる。

バイオマス発電や太陽光発電などクリーンエネルギーを選んで購入することにより、既存の環境に悪い電力供給方法の衰退を個人でも狙えるようになる。

『発送電分離』

発電会社と送電会社を分離するという内容。今までは子会社の場合電線を張れずに供給できずにいたもののこれからはクリーンエネルギーの新規参入も期待できる。

電気の自由化を進めるこの発送電分離は既存の電力会社側から強烈な批判が来ている。本来電気を自由にするといういいものなのだが、機関を別にすることにより緊急時の通信が滞るという主張だ。

結局、事態は『電力会社の子会社が送電網を運営する』ということで決着がつき、厳密には分離ではないものの未だ電力会社から不満の声は出ている。

"残された問題"

送電会社と発電会社を分離してしまうことによって、電気供給の量を把握できなくなることで安定的供給に支障が出てしまう可能性がある。

発送電分離により送電網の強化の必要があるのだが、これにかかる整備のお金が電気料金に加わった場合、結局消費者が恩恵を得られない可能性が高い。

この政策に対しては『目指す』という表現にあふれていて、その方向に向けて頑張るという意向になってしあっている。もしも送発電分離が半端に行われて新規参入会社が差別的状況に立った場合、競争できずに大きな損失になる。

出典元経済産業省官僚 古賀 茂明氏

2015年に果たして発送電分離に対する法案は提出されるのか。茂木大臣の指導力に全てはかけられている。

出典菅 義偉官房長官

参考リンク

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blanchul96さん

宇宙まで飛ばしたいと思ってます

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