21世紀 労働運動はよみがえる
労働党がすべての労組活動家に送る新世紀のメッセージ
金融グローバル化の危機の時代
歴史的総括を踏まえ、闘いの方向・展望を提起
・A5判パンフレット(118ページ)
・発行:日本労働党中央委員会
・2001年1月1日発行 定価 1200円(税込)
・お問い合わせは、メールを! union@jlp.net または
労働新聞社 101 東京都千代田区神田神保町1-28
TEL:03-3295-1011 FAX:03-3295-1004
はじめに
第1章 日本的労使関係にいたる前史−−敗戦直後の労働攻勢から共産主義者の弾圧、労働運動の非政治化へ
1)嵐のような労働攻勢
荒々しいストライキの波/産別10月闘争から二・一ゼネストへ
2)GHQの銃剣による労働運動弾圧、レッドパージ
GHQの二・一スト弾圧、占領政策の転換/政令201号による官公労弾圧、民間労組には労働組合法改悪/100万人に及ぶ人員整理攻撃/朝鮮戦争を機にレッドパージ
3)露骨な分裂工作、「組合民主化」を掲げた分裂潮流
「民主化」の旗印で分裂策動/GHQの工作で結成された総評/「ニワトリからアヒルへ」の変身/民同右派の新たな分裂策動
第2章 日本的労使関係の形成と発展、変容
1)生産性向上運動が決定的役割を果たした
階級協調のパイの理論−生産性向上運動の3原則/労組幹部を米国視察団に派遣して洗脳
2)労働運動は路線を問われた
「民主的労働運動」の潮流は賛成/反対した総評は敵の戦略的狙いを見抜けず/共産党は責任ある総括をせず
3)日本を揺るがした三池闘争−−支配層は労使関係の転換点と総括
4)春闘方式による賃金闘争、労使協議制の普及と「労働組合主義」潮流の台頭
1 春闘方式による賃金闘争の定着
合理化に協力することと引き替えの賃上げ
2 労使協議制の普及と「労働組合主義」潮流の台頭
合理化には成果配分で−生産性向上運動と瓜二つの「労働組合主義」
5)石油ショック 「経済整合性」論、政策推進労組会議
日本的労使関係は初めての試練に/労組側から「経済整合性」論を提起/労使協議制の拡充、政治参加の道へ/政策推進労組会議、労戦統一で主導権
6)プラザ合意 連合の登場
農産物自由化・大店舗法規制緩和などで日経連と共同
第3章 金融グローバル化の大競争時代へ−−日本的労使関係の崩壊
1)経営環境の激変-金融グローバル化と大競争
市場がすべてを決定する時代
2)企業、支配層の新たな対応策−−「資本効率重視の経営」への転換、新たな雇用・人事戦略
市場主義は世界共通のルール/労働者の命運は木の葉のごとし
3)急速に悪化する労働者の状態
失業者が急増している/雇用形態の流動化が進んでいる/賃金の差別化と引き下げ/労働強化とメンタルヘルス
4)支配層の危機救う連合指導部の対応
日和見主義に助けを求める以外にない支配層/参加路線は無力さをさらした/財界のための政治再編に手を貸している
5)参加路線と決別するときがきた−新たな闘いが始まっている
歴史的に闘いとった確かな道を/現実に闘いが始まっている
おわりに
参考資料
文書を発表するにあたって
2001年1月1日
この小論文は、日本労働党内の中央関係者で議論したものを労働運動対策部がまとめたものである。労働党の中央機関紙「労働新聞」に2000年9月15日号から3回に分けて連載したものに、内外から出していただいた意見も採り入れ、若干の修正、加筆を行った。
21世紀を迎え、わが国政治、経済は歴史的な転換期の様相を示している。労働運動が果たすべき役割はますます重大になっている。にもかかわらず、連合を中心とする現実の労働運動は十分に対処できず、無力さをさらしている。さらには、連合指導部は二大政党制を推進するなど支配層の窮地を救う犯罪的役割すら果たしている。
こうした現状を打開し、労働運動を再構築するためには、戦後労働運動の歴史的総括が必要だと考え、この文書をとりまとめた。
われわれは、日本的労使関係の形成、発展、崩壊の研究を通じて、戦後労働運動の流れと問題点を深く理解することができたし、これからの展望を見いだすことができた。これは、戦後労働運動の全面的な総括ではないが、少なくともその土台になりうると信じている。
この文書を一つのたたき台として、党外の皆様からの積極的なご批判、ご意見をいただき、共同して戦後労働運動の総括を深めることができればと願っている。