多摩ニュータウンの団地などの屋上に太陽光発電パネルを設置して事業化を目指す「多摩電力合同会社」（多摩市）は、４月１５日から市民の出資を募集する。太陽光発電の市民ファンドは首都圏では初めてという。

　多摩市民らが昨年５月に発足させた「多摩市循環型エネルギー協議会」は環境省の委託も受け、ニュータウンでの太陽光発電事業が採算に見合うかの調査を重ねてきた。昨年１０月に同協議会のメンバーが中心となり、同社を設立した。

　計画では、１３年度中に、団地や病院、学校などの屋上を有料で借り、出力計１０００キロワット分の太陽光発電施設を設置し、電力会社に売電する。必要な資金３億円のうち１億５０００万円は地元の金融機関からの融資で賄い、残りの１億５０００万円を市民に「たまでん債」として購入してもらい調達する。

　たまでん債は１口１０万円からで、配当が付いて１５年で償還する。事業がうまくいかない場合、元本割れのリスクはあるが、同社では「国の固定価格買い取り制度を活用すれば十分収益を上げられる」としている。同時に団地の管理組合や市と屋上スペース提供の交渉を進める方針だ。

　同社では、発電事業の第１号として恵泉女学園大学（多摩市南野２）の校舎屋上に出力３０キロワットの太陽光発電パネルの設置を３月中旬から始めており、５月末から売電を開始する予定だという。【小林利光】

〔都内版〕