３月２９日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、抗日戦争をテーマにした中国のテレビドラマが過度に商業化し、暴力をあおっているなどと批判する評論記事を掲載した。

　記事は、女性兵士が空中に跳び上がって矢を放ち、数十人の日本兵を殺害するなどの抗日ドラマが娯楽番組化していることに「ピントの外れたでっち上げで浅はかな見方を強めている。『民族の大義』を盾にするが、実際は小ずるい商業上の計算がある」と批判した。

　確かに抗日戦争ドラマはエスカレートする一方だ。日本兵を無能なひきょう者として描き、たった１人の農民がカンフーで１００人以上の日本兵を惨殺するパターンが多い。中国では厳禁のお色気シーンも「日本兵が中国娘を陵辱するシーンを描くことで、いかに日本兵が残虐かを描写する」という名目で許されてきた。

　ジャーナリストの南郷大氏は「共産党による様々な締め付けがあるテレビの制作現場では、視聴率が稼げて、政府の検閲にも引っかかりにくい抗日戦争ドラマは人気。年間２００本以上も作られ、制作会社間の競争が激しくなり、暴力も性描写もエスカレートした。エロシーンは風紀を乱すので、共産党教育宣伝部が介入したんでしょう」と語る。

　さらに現地の日本企業の中国離れも背景にある。パナソニックは中国で唯一運営していたショールーム「松下北京展庁」を１８日に閉鎖。先月には第一生命保険が中国進出中止を発表した。南郷氏は「昨年の反日デモで日本企業を襲撃するデモ隊が出たように、反日感情は高まっている。日本企業が中国から逃げ出し、共産党も慌てているのでしょう」とみている。