社説

　もはや猶予は許されない。

　衆院小選挙区の「一票の格差」是正である。

　先月あった一連の高裁判決で「違憲」判断が相次いだことを受けて、与野党協議がきょう開かれる。ところが、さっそく自民党と民主党のさや当てが始まっている。

　国会を「違憲の府」としないためにも、与野党は合意を急がなければならない。

　なすべきことは明らかだ。

　先月末、政府の衆院選挙区画定審議会が、定数の「０増５減」に伴う区割り見直し案を勧告した。

　まずは、これにもとづく公職選挙法改正案を、今国会で成立させることである。

　自民、公明両党が、その先行処理を求めているのは当然だ。

　これに対し、民主党は「０増５減だけでは不十分だ」として、小選挙区３０、比例区５０の定数削減による抜本改革を主張している。

　民主党の言い分はこうだ。

　１１年３月の最高裁判決は、各都道府県に議席を１ずつ割りふる「１人別枠制」を違憲の源とした。０増５減は事実上、別枠制を残しており、問題の解消にはならない――。

　たしかに、０増５減では抜本改革にはほど遠い。

　だが、各党の利害が対立する定数削減をいま絡めれば、話し合いが暗礁に乗り上げるのは目に見えている。

　与党時代、民主党は格差是正と定数削減の同時決着にこだわった。その結果、「決められない政治」に陥り、格差も放置されたままになった。

　だからこそ、昨秋、０増５減の先行処理にいったんは同意したのではなかったか。

　与野党が対立したまま、何も是正できない愚だけは繰り返してはならない。

　自民党にも言いたい。

　党幹部からは、昨年の法改正で１人別枠の条文は削除しており、この問題は決着済みだという声が聞かれる。

　だが、０増５減はあくまで緊急避難的な措置であることを忘れては困る。

　まずは０増５減で格差を２倍以内に収める。これは国会として最低限の責任だ。

　その先の「抜本改革」については、与野党から様々な定数削減案が出されている。だが、党利党略絡みの百家争鳴で、一本化できるとは思えない。

　であれば、ここは第三者にゆだねるしかない。首相の諮問機関である選挙制度審議会を立ち上げ、衆参のあり方も併せて根本から検討すればいい。

　誇りはどこかに置き忘れてきてしまったようだ。

　女子選手への暴力に始まり、強化のために指導者が受けとる助成金の一部を集めて遠征打ち上げ費などに流用。さらに助成金の不正受給。それなのに、全日本柔道連盟には自浄能力がないようだ。

　理事会などで執行部の責任を問う声がようやく上がったが、辞任したのは理事１人にとどまる。第三者委員会にたのんで提言を受けながら、肝心の組織改革は６月以降に先送りされたままだ。

　提言は、外から役員を招くことも求めている。いまの時代、活躍した元選手たちという仲間内だけで、滑らかで公正な組織の運営は難しいだろう。

　上村春樹会長は「実態を解明することが責務」と繰り返すばかりだ。今の組織で痛みの伴う改革に切り込めるのか。待っているままでは、信頼と再生への道は開けない。

　暴力問題では、昨年１０月に当時の日本女子監督による暴力を確認しながら、厳重注意で留任させた。第三者委から「初動態勢に遅れがあり、組織的対応を怠った」と指摘された。

　日本スポーツ振興センターから指導者に渡される助成金（年間１２０万円）を流用していたことも、知っていながら調査にすら乗り出さなかった。

　さらに、実際に指導をしていないのに助成金を受け取っていたと理事の１人が認めた。「上から言われて従った。異議を申し立てる雰囲気ではなかった」と組織ぐるみだったことを明かしている。昨年度に助成金を受けた「指導者」は４７人もいる。ほかにも不正受給者が複数いる可能性も示した。

　振興センターは全柔連へのすべての助成金を止めた。全３４競技団体の受給者について、指導しているか調べ始めた。

　一方、スポーツ界をまとめる立場にある日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の動きは鈍い。暴力問題について１３項目の改善勧告を全柔連に出し、年間約２５００万円あった交付金を今年度は止める処分も下したが、助成金の問題については積極的に動いていない。

　そもそも、助成金対象者の選考は各競技団体が推薦し、ＪＯＣが認定している。当事者として認識が薄くないか。

　強化費を配る振興センターや監督官庁の文科省の権限が増すことは、独立性や自立を訴えるスポーツ界にとっては喜ばしいことではない。ＪＯＣはまず、スポーツ界を代表して自浄能力があることを示すべきだ。