国連総会で「武器貿易条約」採択

4月3日 0時52分

銃や戦車など武器の国家間の取り引きを規制する初めての国際条約「武器貿易条約」が、国連総会で２日、採決にかけられ、加盟国の圧倒的多数の賛成で採択されました。

世界の紛争や犯罪で、銃や戦車などの武器による市民の犠牲は毎年およそ５０万人に上ると推定されますが、核兵器などの大量破壊兵器と異なり、通常兵器の国際的な取り引きを規制する条約はこれまで存在しませんでした。
これについて国連は、加盟国間による交渉を続け、先週、武器貿易条約の最終案をまとめ、現地時間の２日午前、国連総会で採決を行いました。
その結果、加盟国１９３か国のうち、主要な武器輸出国であるアメリカも含む１５４か国による圧倒的多数による賛成で、条約は採択されました。
反対は北朝鮮、イラン、シリアの３か国、棄権はロシアや中国など２３か国でした。
「武器貿易条約」は、戦車やミサイルから銃などに至る幅広い武器を対象に、大量虐殺や戦争犯罪などに使われると分かっている場合や、国連安全保障理事会の制裁決議による禁輸措置に違反している場合などに、加盟国の輸出入や仲介などを禁止しているほか、加盟国に毎年、武器の輸出入に関する記録を国連に報告することを義務づけています。
日本の西田恒夫国連大使は、「多くの人が犠牲となり、犯罪とも絡む通常兵器の取り引きについて、初めて法的な意味のある規制として承認されたことは非常に意義深い」と評価しました。
武器貿易条約は今後、５０か国の批准によって正式に発効します。