［政治］産業再編へ企業減税検討　安倍首相、再生本部で指示（2013.4.2 21:45）

　政府は２日、全閣僚で構成する日本経済再生本部の会合を開き、本部長の安倍晋三首相は、企業が産業再編を実施する際の財務負担の軽減策を検討するよう指示した。具体的には、親会社と子会社の損益を通算して納税できる制度を拡充する企業減税などを検討する方向だ。首相の指示を受けて、政府は６月にまとめる成長戦略の策定を急ぐ。

　政府は今後５年間で産業構造改革を集中的に進める方針で、事業の再構築に取り組む企業を支援する。甘利明経済再生担当相は閣議後の記者会見で「企業が不採算部門を切り離す際に損益通算できないのが障害との指摘がある。税制がマイナスに働く部分を見直したい」と説明した。

　首相はさらに、勤務地域などの条件を限定した正社員モデルや待機児童解消の具体化、再生医療を推進するための関連法案や、政府の電力システム改革の基本方針に沿った法案の今国会提出などを指示した。

　インターネットでの医薬品販売の規制を見直すことや、石炭火力発電所の導入を促すために新たな環境アセスメントの基準を、５月をめどに明確化することも求めた。