日米両政府は、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる事前協議で大筋で合意した。日本政府高官が明らかにした。オバマ米大統領は米議会の承認を得るため、近く通告手続きに入る見通し。日本は７月にも交渉に正式参加できる見込みになった。
安倍晋三首相は２月下旬の日米首脳会談で、交渉参加に際して「聖域なき関税撤廃」という前提がないことを確認。３月に交渉参加を正式表明した。交渉に加わるためには、すでに参加している国々から承認をとりつける必要がある。
米国では、政府が通商交渉に入る場合、議会の承認を得るのに９０日間かかる。そのため、日本が７月にも開かれる可能性があるＴＰＰ交渉に加わるためには、４月中に合意する必要があった。参加が遅れると、日本がいない間に「ルールづくり」の議論が進んでしまうとして、日本政府は合意を急いでいた。