2013年4月〇日
内閣総理大臣
安倍晋三様
TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書
全国大学教員有志
自民党は昨年12月の総選挙で
�＼三茲覆�関税撤廃を前提としない、のほか、
�⊆�動車等の数値目標は受け入れない、
�９駝嘘�保険制度を守る、
�た�の安全安心の基準を守る、
�ス颪亮膰△鯊擦覆�ISD条項は合意しない、
��政府到達・金融サービス等は我が国の特性をふまえる、
が確保されない限りTPP交渉に参加しないと公約しました。
にもかかわらず、安倍首相は2月22日の日米首脳会談で農産物重要品目保護に何らの担保も得られていないのに�，�確認されたと強弁し、さらに�◆銑Δ蓮峺�約ではない」、「参加の判断基準ではなく参加後の実現目標だ」というレトリックを用いて、3月15日に交渉参加を正式に表明しました。
このような公約改ざんがわずか3ヶ月で行なわれるのでは、議会制民主主義は成り立ちません。
また参加表明にあたって「国民に丁寧に情報提供していくことを約束する」「新たなルールづくりをリードしていくことができる」旨強調していますが、いずれも非現実的です。
まずTPP交渉が完全に秘密裏に行なわれ、国民が情報アクセスできないことが交渉国間で確立されたルールとなっています。
また昨年カナダとメキシコが参加承諾を受けるにあたって
(ア)すでに既存交渉国で合意された事項は内容すら見ることなしに丸呑みする、
(イ)参加後も交渉事項の追加や削除の権限はない、という念書にサインさせられたことが明らかになっており、
（ウ）参加後に既存交渉国が合意する内容についても拒否権がないとの指摘すらあることからして、
今から日本が参加しても極度に差別的な取り扱いを受けて対等な「ルールづくり」などに加われない、逆にできあがったルールの丸呑みになる公算が大です。
政府はわが国がTPPに参加した場合の日本経済全体の効果はGDPべ−スでは0.66％（3.2兆円）の増加になるとの「試算」を示しました。
しかし農林水産業に及ぼす影響額（▲3.0兆円）は、今でも異常に低い日本の食料自給率をさらに押し下げ、農林水産業者の営業と生活はもちろん、関連する地域経済に壊滅的な打撃を与えることを意味します。
さらにTPPへの参加は、「試算」で全く考慮されていない非関税分野においても重大な脅威をはらんでいます。
既存交渉参加国間では既に、食品の原産地表示への自己証明制度の導入、貿易手続の規制緩和、各国法令・国内規制を策定する過程へ外国企業の利害関係者を参加させる内国民待遇の採用、各国の著作権や医薬品・医療技術までを含む特許権のアメリカ水準への強化、そうした協定ルールに抵触したとして外国企業が投資受入国政府を当該国の司法制度を超越していわば治外法権的に訴える権利を付与する投資家対国家紛争解決（ISD） 条項の導入などが協議されています。
これらの事項は、いずれもわが国の経済自主権、国民の健康等を侵害する恐れをはらむものです。
これでは「平成の不平等条約」といっても過言ではありません。
こうした事態が見込まれるTPP交渉にわが国が参加するのは、国民不在の「国益」＝「日米同盟の絆」の証しにはなっても、守られるべき国民益を毀損することは間違いありません。
以上から、私たちは安倍首相と日本政府に対し、TPP交渉への参加表明を撤回し、事前交渉をすみやかに中止することを要請します。
そして、私たちは今後、国民各層、各団体と連帯して、日本政府にTPP交渉から脱退するよう求める運動を続ける意思を共有していることをお伝えします。
以上
呼びかけ人（2013年3月31日現在）
磯田 宏（九州大学准教授／農業政策論・アメリカ農業論）
伊藤 誠（東京大学名誉教授／理論経済学）
大西 広（慶応義塾大学教授／理論経済学）
岡田知弘（京都大学教授／地域経済学）
金子 勝（慶応義塾大学教授／財政学・地方財政論）
志水紀代子（追手門学院大学名誉教授／哲学）
白藤博行（専修大学法学部教授・行政法学）
鈴木宣弘（東京大学教授／農業国際）
醍醐 聰（東京大学名誉教授／財務会計論）
萩原伸次郎（横浜国立大学教授／アメリカ経済論）
日野秀逸（東北大学名誉教授／福祉経済論・医療政策論）
渡辺 治（一橋大学名誉教授／政治学・憲法学）
********
全国の大学教員・名誉教授・元教員の皆様
私たちは先日、日本政府が交渉に参加することを表明したTPPの危険な本質を多くの国民に伝えるとともに、この4月上旬に、安倍首相と日本政府に対し、直ちに交渉から脱退することを求める添付（＊上記）のような申し入れをすることにしました。
つきましては、全国の大学教員の皆さまに賛同を呼びかけ、賛同者名簿を添えて安倍首相と政府に申し入れをするとともに、記者会見でこの申し入れを広く国民にアピールしたいと考えています。
この申し入れにご賛同いただける方は下記にご記入の上、4月8日（月）までに、 tpp2013@mbr.nifty.com へ送信くださるよう、お願いいたします。
------------------------------------------------------
お名前
所属と専攻（○○大学教授・△△学専攻）
メール・アドレス
メッセージ（100字以内でお願いします。）
------------------------------------------------------
注：�，�名前・所属はそのまま公表させていただきます。
�▲瓮奪察璽犬盡曲犬里泙涕�表させていただく場合がありますので、ご了承ください。
��このメールをお知り合いの大学教員・名誉教授・元教員に拡散していただけましたら幸いです
・・・・ということです。
**************
全国の大学教員有志：安倍首相宛てにTPP参加交渉からの即時脱退を求める運動を開始/醍醐聰のブログ
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-aaa8.html
6割以上がTPP交渉への参加を支持したというが
3月15日に安倍首相はTPP交渉への参加を表明した。
これについて、全国紙はこぞって「交渉参加」の決断を迫り、参加の意思表明を「歓迎」する社説を掲げた。
また、全国紙が行ったどの世論調査でも回答者の６〜7割が交渉参加を支持すると答えている。
その一方で、全国道府県では「反対」が19、「慎重に」が25、で賛成はゼロだった（「産経ニュース」3月15日、23：06）。
また、大半の地方紙も交渉参加に鋭い疑問を投げかけている。
なぜ、こういう「ねじれ」が起こるのかを研究することは「世論はどう作られるか」を考える上で重要である。
その際に注目したいのは、地方紙の社説がこぞって、TPPへの参加が地域社会・経済に及ぼす深刻な打撃をリアルに指摘しながら、政府のTPP交渉参加に危惧を表明している。
これに対して、全国紙の社説が通商の「世界標準」づくりに日本が主体的に関わるべきだ（『朝日新聞』2013年2月15日社説）とか、交渉参加の「決断が遅れるほどTPPの貿易・投資ルールに日本の意向を反映しにくくなる」（『毎日新聞』2013年2月15日社説）、「自由貿易と投資を拡大し、アジアの活力を取り込むことが、日本の経済成長に欠かせない。〔TPP交渉への参加は〕そのための大きな一歩となるだろう」（『読売新聞』2013年3月16日）といったように、初めに「交渉参加ありき」の跡付けの論調になっているのが特徴といえる。
また、全国紙の世論調査の結果を立ち入って見てみると、日本の農業や健康保険制度を守ると言う発言通りに日本が交渉を進めることができるかと尋ねると、「できる」が39％であったのに対し、「できない」が40％と意見は拮抗している。
また、安倍首相の交渉参加表明を「評価する」層でも、31％は「発言通りに交渉できない」と見ている（『朝日新聞』デジタル、2013年3月17日、22時35分）
また、「期待と不安のどちらが大きいか」という質問に、「不安」との回答が48.4％で、「期待」の42％を上回った。
また、「政府が国民に十分メリット、デメリットの情報を提供していない」との答えが79.9％、「日本の農業にとって悪い影響の方が大きい」が59.9％、「国民皆保険に悪影響が出る」42.5％、と、TPP参加への懸念も根強いことが示されている（『産経ニュース』2013年3月18日、14：16）
こうした世論の動向を見ると、多くの国民はTPP交渉への日本の参加の是非を判断する情報をいまだ得ていないことが窺える。
それだけに、前記のようなTPP交渉への参加に関する支持率が独り歩きすることは好ましくないといえる。
全国の様々な分野の大学教員が共同で
こうした世論、民意の動向を見て、全国各地で、様々な分野の研究に携わる大学教員の有志がそれぞれの研究で培った知見に基づいて、TPPがはらむ危険な内容を国民に伝えるとともに、政府に対してTPP参加交渉からの脱退を求める要望書を提出しようということになった。
私もこの運動の発起者の一人として呼びかけ人に加わっている。
呼びかけ人（2013年3月31日現在）の名簿を添えた要望書の全文は次のとおりである。
内閣総理大臣 安倍晋三氏宛て「TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書」（全国大学教員有志）
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/TPP_yobosho20130331.pdf
呼びかけ人は3月28日から、全国の大学教員・名誉教授・元教員の方々に向けて、この要望書への賛同を呼びかける運動を始めた。
以下は、その呼びかけ文である。私も呼びかけ人の一人として、多くの大学教員の方々から賛同が寄せられることを願っている。
なお、安倍首相宛てにこの要望書を提出した後、呼びかけ人（今のところ6名）が出席して、つぎのとおり、4月10日に記者会見を行うことが決まっている。
4月10日 10時〜12時
参議院議員会館 Ｂ１０6 会議室（地下1階）
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全国の大学教員・名誉教授・元教員の皆様
私たちは先日、日本政府が交渉に参加することを表明したTPPの危険な本質を多くの国民に伝えるとともに、この4月上旬に、安倍首相と日本政府に対し、直ちに交渉から脱退することを求める添付のような申し入れをすることにしました。
つきましては、全国の大学教員の皆さまに賛同を呼びかけ、賛同者名簿を添えて安倍首相と政府に申し入れをするとともに、記者会見でこの申し入れを広く国民にアピールしたいと考えています。
この申し入れにご賛同いただける方は下記にご記入の上、4月8日（月）までに、
tpp2013@mbr.nifty.com
へ送信くださるよう、お願いいたします。
------------------------------------------------------
私は安倍首相宛て「TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書」に賛同します。
お名前
所属と専攻（○○大学教授・△△学専攻）
メール・アドレス
メッセージ（100字以内でお願いします。）
------------------------------------------------------
注：�，�名前・所属はそのまま公表させていただきます。
�▲瓮奪察璽犬盡曲犬里泙涕�表させていただく場合がありますので、ご了承ください。
��このメールをお知り合いの大学教員・名誉教授・元教員に拡散していただけましたら幸いです。
よろしければ、下のマークをクリックして！
よろしければ、もう一回！
内閣総理大臣
安倍晋三様
TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書
全国大学教員有志
自民党は昨年12月の総選挙で
�＼三茲覆�関税撤廃を前提としない、のほか、
�⊆�動車等の数値目標は受け入れない、
�９駝嘘�保険制度を守る、
�た�の安全安心の基準を守る、
�ス颪亮膰△鯊擦覆�ISD条項は合意しない、
��政府到達・金融サービス等は我が国の特性をふまえる、
が確保されない限りTPP交渉に参加しないと公約しました。
にもかかわらず、安倍首相は2月22日の日米首脳会談で農産物重要品目保護に何らの担保も得られていないのに�，�確認されたと強弁し、さらに�◆銑Δ蓮峺�約ではない」、「参加の判断基準ではなく参加後の実現目標だ」というレトリックを用いて、3月15日に交渉参加を正式に表明しました。
このような公約改ざんがわずか3ヶ月で行なわれるのでは、議会制民主主義は成り立ちません。
また参加表明にあたって「国民に丁寧に情報提供していくことを約束する」「新たなルールづくりをリードしていくことができる」旨強調していますが、いずれも非現実的です。
まずTPP交渉が完全に秘密裏に行なわれ、国民が情報アクセスできないことが交渉国間で確立されたルールとなっています。
また昨年カナダとメキシコが参加承諾を受けるにあたって
(ア)すでに既存交渉国で合意された事項は内容すら見ることなしに丸呑みする、
(イ)参加後も交渉事項の追加や削除の権限はない、という念書にサインさせられたことが明らかになっており、
（ウ）参加後に既存交渉国が合意する内容についても拒否権がないとの指摘すらあることからして、
今から日本が参加しても極度に差別的な取り扱いを受けて対等な「ルールづくり」などに加われない、逆にできあがったルールの丸呑みになる公算が大です。
政府はわが国がTPPに参加した場合の日本経済全体の効果はGDPべ−スでは0.66％（3.2兆円）の増加になるとの「試算」を示しました。
しかし農林水産業に及ぼす影響額（▲3.0兆円）は、今でも異常に低い日本の食料自給率をさらに押し下げ、農林水産業者の営業と生活はもちろん、関連する地域経済に壊滅的な打撃を与えることを意味します。
さらにTPPへの参加は、「試算」で全く考慮されていない非関税分野においても重大な脅威をはらんでいます。
既存交渉参加国間では既に、食品の原産地表示への自己証明制度の導入、貿易手続の規制緩和、各国法令・国内規制を策定する過程へ外国企業の利害関係者を参加させる内国民待遇の採用、各国の著作権や医薬品・医療技術までを含む特許権のアメリカ水準への強化、そうした協定ルールに抵触したとして外国企業が投資受入国政府を当該国の司法制度を超越していわば治外法権的に訴える権利を付与する投資家対国家紛争解決（ISD） 条項の導入などが協議されています。
これらの事項は、いずれもわが国の経済自主権、国民の健康等を侵害する恐れをはらむものです。
これでは「平成の不平等条約」といっても過言ではありません。
こうした事態が見込まれるTPP交渉にわが国が参加するのは、国民不在の「国益」＝「日米同盟の絆」の証しにはなっても、守られるべき国民益を毀損することは間違いありません。
以上から、私たちは安倍首相と日本政府に対し、TPP交渉への参加表明を撤回し、事前交渉をすみやかに中止することを要請します。
そして、私たちは今後、国民各層、各団体と連帯して、日本政府にTPP交渉から脱退するよう求める運動を続ける意思を共有していることをお伝えします。
以上
呼びかけ人（2013年3月31日現在）
磯田 宏（九州大学准教授／農業政策論・アメリカ農業論）
伊藤 誠（東京大学名誉教授／理論経済学）
大西 広（慶応義塾大学教授／理論経済学）
岡田知弘（京都大学教授／地域経済学）
金子 勝（慶応義塾大学教授／財政学・地方財政論）
志水紀代子（追手門学院大学名誉教授／哲学）
白藤博行（専修大学法学部教授・行政法学）
鈴木宣弘（東京大学教授／農業国際）
醍醐 聰（東京大学名誉教授／財務会計論）
萩原伸次郎（横浜国立大学教授／アメリカ経済論）
日野秀逸（東北大学名誉教授／福祉経済論・医療政策論）
渡辺 治（一橋大学名誉教授／政治学・憲法学）
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全国の大学教員・名誉教授・元教員の皆様
私たちは先日、日本政府が交渉に参加することを表明したTPPの危険な本質を多くの国民に伝えるとともに、この4月上旬に、安倍首相と日本政府に対し、直ちに交渉から脱退することを求める添付（＊上記）のような申し入れをすることにしました。
つきましては、全国の大学教員の皆さまに賛同を呼びかけ、賛同者名簿を添えて安倍首相と政府に申し入れをするとともに、記者会見でこの申し入れを広く国民にアピールしたいと考えています。
この申し入れにご賛同いただける方は下記にご記入の上、4月8日（月）までに、 tpp2013@mbr.nifty.com へ送信くださるよう、お願いいたします。
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お名前
所属と専攻（○○大学教授・△△学専攻）
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メッセージ（100字以内でお願いします。）
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注：�，�名前・所属はそのまま公表させていただきます。
�▲瓮奪察璽犬盡曲犬里泙涕�表させていただく場合がありますので、ご了承ください。
��このメールをお知り合いの大学教員・名誉教授・元教員に拡散していただけましたら幸いです
・・・・ということです。
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全国の大学教員有志：安倍首相宛てにTPP参加交渉からの即時脱退を求める運動を開始/醍醐聰のブログ
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-aaa8.html
6割以上がTPP交渉への参加を支持したというが
3月15日に安倍首相はTPP交渉への参加を表明した。
これについて、全国紙はこぞって「交渉参加」の決断を迫り、参加の意思表明を「歓迎」する社説を掲げた。
また、全国紙が行ったどの世論調査でも回答者の６〜7割が交渉参加を支持すると答えている。
その一方で、全国道府県では「反対」が19、「慎重に」が25、で賛成はゼロだった（「産経ニュース」3月15日、23：06）。
また、大半の地方紙も交渉参加に鋭い疑問を投げかけている。
なぜ、こういう「ねじれ」が起こるのかを研究することは「世論はどう作られるか」を考える上で重要である。
その際に注目したいのは、地方紙の社説がこぞって、TPPへの参加が地域社会・経済に及ぼす深刻な打撃をリアルに指摘しながら、政府のTPP交渉参加に危惧を表明している。
これに対して、全国紙の社説が通商の「世界標準」づくりに日本が主体的に関わるべきだ（『朝日新聞』2013年2月15日社説）とか、交渉参加の「決断が遅れるほどTPPの貿易・投資ルールに日本の意向を反映しにくくなる」（『毎日新聞』2013年2月15日社説）、「自由貿易と投資を拡大し、アジアの活力を取り込むことが、日本の経済成長に欠かせない。〔TPP交渉への参加は〕そのための大きな一歩となるだろう」（『読売新聞』2013年3月16日）といったように、初めに「交渉参加ありき」の跡付けの論調になっているのが特徴といえる。
また、全国紙の世論調査の結果を立ち入って見てみると、日本の農業や健康保険制度を守ると言う発言通りに日本が交渉を進めることができるかと尋ねると、「できる」が39％であったのに対し、「できない」が40％と意見は拮抗している。
また、安倍首相の交渉参加表明を「評価する」層でも、31％は「発言通りに交渉できない」と見ている（『朝日新聞』デジタル、2013年3月17日、22時35分）
また、「期待と不安のどちらが大きいか」という質問に、「不安」との回答が48.4％で、「期待」の42％を上回った。
また、「政府が国民に十分メリット、デメリットの情報を提供していない」との答えが79.9％、「日本の農業にとって悪い影響の方が大きい」が59.9％、「国民皆保険に悪影響が出る」42.5％、と、TPP参加への懸念も根強いことが示されている（『産経ニュース』2013年3月18日、14：16）
こうした世論の動向を見ると、多くの国民はTPP交渉への日本の参加の是非を判断する情報をいまだ得ていないことが窺える。
それだけに、前記のようなTPP交渉への参加に関する支持率が独り歩きすることは好ましくないといえる。
全国の様々な分野の大学教員が共同で
こうした世論、民意の動向を見て、全国各地で、様々な分野の研究に携わる大学教員の有志がそれぞれの研究で培った知見に基づいて、TPPがはらむ危険な内容を国民に伝えるとともに、政府に対してTPP参加交渉からの脱退を求める要望書を提出しようということになった。
私もこの運動の発起者の一人として呼びかけ人に加わっている。
呼びかけ人（2013年3月31日現在）の名簿を添えた要望書の全文は次のとおりである。
内閣総理大臣 安倍晋三氏宛て「TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書」（全国大学教員有志）
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/TPP_yobosho20130331.pdf
呼びかけ人は3月28日から、全国の大学教員・名誉教授・元教員の方々に向けて、この要望書への賛同を呼びかける運動を始めた。
以下は、その呼びかけ文である。私も呼びかけ人の一人として、多くの大学教員の方々から賛同が寄せられることを願っている。
なお、安倍首相宛てにこの要望書を提出した後、呼びかけ人（今のところ6名）が出席して、つぎのとおり、4月10日に記者会見を行うことが決まっている。
4月10日 10時〜12時
参議院議員会館 Ｂ１０6 会議室（地下1階）
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全国の大学教員・名誉教授・元教員の皆様
私たちは先日、日本政府が交渉に参加することを表明したTPPの危険な本質を多くの国民に伝えるとともに、この4月上旬に、安倍首相と日本政府に対し、直ちに交渉から脱退することを求める添付のような申し入れをすることにしました。
つきましては、全国の大学教員の皆さまに賛同を呼びかけ、賛同者名簿を添えて安倍首相と政府に申し入れをするとともに、記者会見でこの申し入れを広く国民にアピールしたいと考えています。
この申し入れにご賛同いただける方は下記にご記入の上、4月8日（月）までに、
tpp2013@mbr.nifty.com
へ送信くださるよう、お願いいたします。
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私は安倍首相宛て「TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書」に賛同します。
お名前
所属と専攻（○○大学教授・△△学専攻）
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注：�，�名前・所属はそのまま公表させていただきます。
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