ネット選挙解禁、質疑入り　メール解禁の範囲議論

　インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の質疑が２日午前、衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会（倫選特）で始まった。自民、公明、日本維新の会の３党案と、民主党とみんなの党が共同提出した案が同時に審議され、電子メールの解禁範囲をめぐり論戦となった。

　自公維の３党案は電子メールによる選挙運動を政党と候補者に限る一方、民み案では全面的に解禁する。

　公明党の国重徹氏が「なりすまし・中傷対策は何を考えているのか」と質問すると、答弁者の田嶋要氏（民主党）は「送信先は名刺交換などで自らアドレスを提供した人に限られている。送信者の表示義務も課されている」と強調。その上で、なりすましや中傷について「ネット共通の問題で刑法も適用される。ネット選挙解禁とは直結しない」と現行刑法による対応で十分との考えを示した。