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東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れについて、新川広域圏事務組合は２８日、理事会と全員協議会を開いて、本格受け入れを正式に決めました。
新川広域圏事務組合の理事会には、魚津、黒部、入善、朝日の市長と町長が出席しました。
理事会と全員協議会は非公開で行われ、今月１３日から２６日にかけて開かれた住民説明会での意見などをもとに、がれき受け入れを協議し本格受け入れを決めたということです。
理事会の後の全員協議会でも異論が出ず会議はおよそ１０分ほどで終了し、新川広域圏でも、がれきの本格受け入れが正式に決まりました。
会議のあと記者会見した、組合の理事長で魚津市の沢崎市長は、早ければ今年５月半ばの本格受け入れをめざす考えを示しました。
沢崎理事長「反対の陳情などをうけておるわけですが」「大多数の方々は支援すべしという姿勢であると我々は認識を共にしましたのでこのような決定をしたわけであります。」
また、新川広域圏事務組合では住民説明会で出た住民からの意見を元に朝日町の焼却施設がある地域住民と魚津市の最終処分場がある地域住民との間で不安を払拭するための協定を結ぶことを検討する考えを示しました。
震災がれきをめぐっては、高岡市と富山地区広域圏事務組合が受け入れを表明し、石井知事は、早ければ来月中に、高岡市で本格受け入れを開始する意向を示しています。
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