常総市が０９、１０両年度に雇用対策事業を委託した市民団体「常総元気塾」を巡る補助金不正受給問題で、常総市の高杉徹市長は１８日記者会見し、両年度の市民生活部市民協働課の男性課長（５８）と男性主幹（４０）を１５日付で文書訓告とし、市民生活部長▽市民協働課長補佐２人の計３人を文書厳重注意としたと発表した。市は「請求する元気塾側に不誠実な態度があり、市側も事務処理上の確認を怠った」とコメントした。

　市は０９〜１０年度、各年度約４００万円の予算で「市民コミュニティ支援事業」を元気塾に委託。その後、１０年４〜８月の５カ月にわたり、辞めた職員１人分の人件費計３５万円を水増し請求したことが明らかになった。

　市民協働課によると、主幹は１０年５月ごろには元気塾から雇用者が３人から２人に減ったと報告を受けていたが、同年１１月まで課長に報告しなかったため、過払い金が生じたとみられる。過払い金は同年１２月に市に返納された。また同課が、国の補助金を活用して事業委託した団体に義務づけている実績報告書を代筆。情報公開請求者に対し、元気塾提出の公文書として開示していたことも明らかになっている。【山内真弓】