成年後見制度違憲判決で控訴

3月27日 19時24分

政府は、「成年後見制度」を巡って、「後見人が付くと、選挙権を失う公職選挙法の規定は、憲法に違反する」とした東京地方裁判所の判決について、「新たな立法措置を含めて検討するためには、一定の時間がかかり、違憲判決が確定すると、各地の地方選挙で混乱が生じるおそれがある」として、２７日夜、東京高等裁判所に控訴しました。

病気や障害などで、判断力が十分でない人に代わって、財産を管理する「成年後見制度」を巡って、東京地方裁判所は、今月１４日、「後見人が付くと、選挙権を失う公職選挙法の規定は、憲法に違反する」という初めての判決を言い渡しました。
政府は、２８日の控訴期限を前に対応を協議した結果、２７日夜、東京高等裁判所に控訴しました。これについて公職選挙法を所管する新藤総務大臣は記者会見し、「新たな立法措置を含めて検討するためには、一定の時間がかかり、違憲判決が確定すると、各地の地方選挙で混乱が生じるおそれがある」と述べました。
そのうえで新藤大臣は、「民主主義の根幹に関わる問題なので、まず国民の代表である国会と与党内で議論を進めていただきたい。
われわれとしては、方針が定まれば、速やかにかつ適切に対応したい」と述べ、ことし夏の参議院選挙までに、後見人がいても選挙権を認める法改正が、議員立法で行われることが望ましいという考えを示しました。