高い支持率をバックに、ついにＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉会合への参加を表明した安倍政権。なかでも注目されているのが、安倍首相が“聖域”と表現した、コメ、牛肉・豚肉、麦、甘味資源（砂糖）、乳製品の５品目の行方だ。
ＴＰＰ参加によって、すべての農産物の関税がゼロになるという最悪の状況を想定した場合、これらの５品目はことごとく輸入品に置き換わってしまう可能性が指摘されている。そのため、安倍首相は５品目を“聖域”として、関税撤廃の例外にしようと考えているのだ。
実際に“聖域”を守れるかどうかは、あくまでＴＰＰの交渉次第。だが、その肝心の現場が、どうも日本に不利な状況になっているらしい。ＮＰＯ法人「アジア太平洋資料センター」（ＰＡＲＣ）事務局長の内田聖子氏が語る。
「先日、私はこの目でＴＰＰ交渉会合を見てきましたが、その実態は、安倍首相が話した内容や日本のメディアの報道とはずいぶんとかけ離れたものでした」
参加表明をしただけの日本からは、まだ誰もＴＰＰ交渉会合に参加していないはずだが……。
「以前から交流のあった、アメリカのＮＧＯ（非政府組織）のメンバーとして登録をしてもらい、ＴＰＰのステークホルダー（利害関係者）として参加しました。霧に包まれたＴＰＰ交渉の実態を自分で確かめたかったんです」
内田氏が“潜入”したのは、３月４日から１３日にかけて、シンガポールで行なわれた第１６回のＴＰＰ交渉会合だ。
「その日、ＴＰＰ交渉会合に参加していたのは参加１１ヵ国の交渉官約３００人と、各国の企業や業界団体、ＮＧＯなどステークホルダーが２００人から３００人。多く見積もって総勢６００人ほど。ＴＰＰは交渉する分野が幅広いので、参加国はそれぞれ専任の担当官を集めた交渉チームとして会合に臨みます。そこには国力の差が表れていて、例えば、アメリカが２０人ほどの交渉担当官をそろえている一方で、ブルネイやベトナムは１０人もいない。小国は常にハンデを負うことになります」
その現場では、どのようにして交渉が行なわれるのだろうか。
「いざ公式の交渉が始まれば、２１の分野ごとに長時間にわたって話し合いが行なわれるのですが、会議室に入れるのは各国の交渉官だけ。私たちステークホルダーは入れません。ＴＰＰの交渉は完全な密室で行なわれます」
国益を大きく左右する話し合いが、秘密裏に進められているのだ。ちなみに、会期中にはステークホルダーが交渉担当官とコンタクトが取れる「ステークホルダー会議」なるものが一日だけ開かれるという。ステークホルダーとは、どんな人たちなのか。
「参加していた２００人から３００人のステークホルダーのうち、８割は企業あるいは企業連合の人たちで、その半数以上がアメリカの企業の関係者でした。しかも、カーギル、フェデックス、ＶＩＳＡ、ナイキ、グーグル、フォード、ＧＥなど巨大企業ばかり。また、アメリカの大企業約１００社が加盟する『ＴＰＰを推進する米国企業連合』や米国商工会議所、米国研究製薬工業協会などの業界団体も名を連ねていましたね」
ほぼアメリカ一色に染められたその会場で、ステークホルダー会議は始まったという。
「ステークホルダーと交渉官を招いたレセプションの主催は在シンガポール米国商工会議所。なぜ議長国でもないアメリカの団体が？と思っていたら、冒頭のスピーチで代表のアメリカ人が『ＴＰＰで自由貿易をさらに促進すれば各国の経済発展は必ず約束されている』と得意顔で話しました」
会場では、約７０の団体・企業がブースで各国の交渉担当官向けにプレゼンテーションを行なっていたのだが、やはり、そのほとんどがアメリカ企業だったという。
「各担当者が交渉官向けに『ＴＰＰが実現すればこれだけアナタの国に投資します』『安価で高品質な商品を提供します』といった具合のＰＲ合戦。もはやそれはプレゼンというより商談会。まだ交渉は途中段階のはずなのに、アメリカ企業と各国政府の間で“ＴＰＰ後”を見据えた密接な関係づくりが行なわれていたのです。その光景は、まさに『アメリカの大企業のためのＴＰＰ』といった印象。こんな場所に今さら日本が乗り込んだところでいったい何ができるのかと感じましたね」
これほど不利な状況下で、安倍政権は交渉をどう乗り切るつもりなのか。具体策がないままなら、“聖域”の確保は難しいだろう。
（取材・文／興山英雄）
■週刊プレイボーイ１５号「イケイケ安倍政権を待つＴＰＰ交渉会合 恐怖の実態！！」より