発送電分離へ 閣議で方針決定

4月2日 11時30分

政府は、２日の閣議で、電力事業への新規参入を促すため、現在は電力会社のもとで一体になっている発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」を５年後から７年後までをめどに実施するなどとした電力システム改革の方針を決定しました。

「電力システム改革」は、東日本大震災後に東京電力管内で実施された計画停電などを踏まえ、政府が電力の供給体制を見直すため検討を進めてきました。
２日、閣議決定された政府の方針では、まず、▽電力の融通体制を強化するため、電力会社の送電網を一括運用する第三者機関を２年後をめどに設立するとともに、▽家庭でも電気の契約先を自由に選べるようになる小売りの全面自由化を３年後をめどに実施するとしています。
さらに▽電力事業への新規参入を促すため、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」を５年後から７年後までをめどに実施するとしています。
また、これらに必要な法案については、いまの国会も含めて再来年の通常国会までに順次、提出することを目指すなどとしています。今回の改革は、長年続いてきた電力会社が発電から送電、電力の小売りを一貫して手がける仕組みを抜本的に変えようとするものですが、競争を促しながら電力の安定供給や電気料金の低下を実現できるかどうかが課題となります。
これについて茂木経済産業大臣は２日の閣議のあとの会見で、「電力事業への新規参入が進み、家庭部門などにかかる料金の規制が撤廃されるなかで、消費者にとっても多様な事業者からの電気の購入や、料金メニューの多様化など選択の幅が広がる。最終的には電気料金の低下にもつながるのではないかと思う」と述べました。