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最終更新: 2013/04/02 13:17

岩手・山田町NPO問題　町民、事業委託した町議会のリコール請求

岩手・山田町の震災復興事業を請け負っていたNPO法人「大雪りばぁねっと。」の代表が、受け取っていたおよそ8億円の事業費の一部を不正に使っていた疑いがあるとして、批判の声があがっていた。
東日本大震災の被災地、岩手・山田町で発覚した復興事業支援の使途不明問題。
7億9,000万円余りの事業費を使い果たし、雇用していた被災者の町民らおよそ140人を解雇したのが、NPO法人「大雪りばぁねっと。」の岡田栄悟代表理事。
問題が発覚した当時、岡田代表は「町には、今まで誠心誠意、説明してきたと、自分の中では解釈していたのですが、ご迷惑をおかけしたという部分で、おわびしたいと思っています」などと謝罪の言葉を口にしていた。
しかし、これまでの取材で明らかになったのは、耳を疑うような岡田代表らの無駄遣いの実態だった。
解雇された町民は「やっぱり出張ですね。オカマバーでミーティングですか。あるいは、どこかに行って、いろんなごちそうを食べたりとか。(なぜオカマバーでミーティング?)それはわからないですけど、好きなんでしょうね」と語った。
頻繁にあったという、研修と称した出張先での贅沢三昧。
支払いは全て、岡田代表が行っていたという。
NPO法人の部署には、「被災地支援小隊」、「車両小隊」、「警備小隊」、「産業復興・振興招待」などと、あたかも軍隊のような名前がつけられている。
また、問題が発覚する1カ月前の2012年10月には、従業員の慰労という名目で北海道のオカマバーから人を呼び寄せ、ショーも行われた。
岡田代表は、スーパーニュースの電話取材に対し、「(今、電話で言えるとしたら?)私的流用は絶対していませんからね」と話していた。
そして1日、町民は、岡田代表らに事業を委託した町の側にも責任があるとして、町議会のリコールを請求した。
山田町は今後、岡田代表らに対して、町が負担した事業予算の返還を求めるとともに、刑事告訴も検討しているという。
今回問題となっているNPO法人「大雪りばぁねっと。」に町が多額の予算をつけた経緯は、山田町によると、「大雪りばぁねっと。」は2011年、3月11日の東日本大震災から2週間ほどで、山田町に入って、行方不明者の捜索活動をしていたという。
このことがきっかけで、山田町は緊急雇用創出事業をするにあたって、「大雪りばぁねっと。」に事業を依頼した。
当初は、1,500万円の事業だったが、町側はもっと雇用を創出したいと、予算を増やし、最終的な事業規模は7億9,000万円にまで膨れ上がったという。

(04/01 18:36 岩手めんこいテレビ)

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