高レベル放射性廃棄物を巡る経済産業相認可法人のワークショップ事業を原子力委員関連のＮＰＯ法人が独占受注していたが、経産省資源エネルギー庁も同種の事業を行い、別の元原子力委員が関係するＮＰＯ法人が６年連続で下請け受託していた。元請けが入れ替わっても下請け受託を続ける構図は同じで、事業の導入には元委員のエネ庁担当者への助言もきっかけの一つになっていた。

　この事業はエネ庁が０７年に導入した「放射性廃棄物の地層処分に関する『地域ワークショップ』事業」。０７年１月〜０９年１２月に原子力委員を務めた松田美夜子氏（７１）が監事だったＮＰＯ法人「持続可能な社会をつくる元気ネット」（東京都新宿区）が下請け受託を続けている。元請けは公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」（０７、０８年度）▽旧財閥系大手総合シンクタンク（０９、１０年度）▽大手広告会社（１１年度）▽別の大手広告会社（１２年度）−−で、契約額は２９０８万〜４７４６万円。一般競争入札方式で、提案書を審査した技術点と入札額による価格点を合わせた総合評価で落札業者を決める。元気ネットは法人規模の関係で入札参加資格がなく、元請け側に連携を持ちかけるなどしていた。エネ庁によると、元請けはいずれも元気ネットとの連携を提案書に盛り込んでいた。

　現在、元気ネットの顧問を務める松田氏は、原子力委員としては、同種事業を経産相認可法人から独占的に受注しているＮＰＯ法人「あすかエネルギーフォーラム」顧問の秋庭悦子委員（６４）の前任者に当たる。

　松田氏は「エネ庁担当者に『環境省が環境教育の現場で用いているワークショップ形式も参考にしては』と（事業導入前に）話したと思う」と説明。当時のエネ庁担当者は「役所のアイデアではない。『従来の一方的な広報ではなく、ワークショップのような市民参加型が大事だ』と、おそらく松田氏から教わった」としている。

　松田氏は当時、原子力委員の部屋でエネ庁担当者とＮＰＯメンバーが意見交換する場も設け、両者をつなげる役割も担っていた。０７年の応札は、元気ネットと連携した公益財団法人だけだった。