【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が朝鮮労働党の統一宣伝部や２２５局（旧対外連絡部）など工作機関に担当部署を置き、インターネットを活用して韓国に対する宣伝工作に総力を挙げていることが２０日、明らかになった。

　韓国情報当局によると、北朝鮮は過去に韓国に対する宣伝の手段としてビラや短波ラジオ放送などを利用していたが、最近はインターネットを積極的に活用している。

　２００３年４月に開設した対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」のウェブサイト「わが民族同士」をはじめ、「救国戦線」「朝鮮新報」など北朝鮮が運営する８８のウェブサイトや、短文投稿サイト「ツイッター」など合計４４２のサイトを通じて宣伝攻勢をかけているという。

　ある関係者は、韓国政府が北朝鮮のサイトへの接続を遮断しているため原則として韓国国民は宣伝内容を見ることができないが、国内外の北朝鮮関連勢力が第三国経由で接続し、宣伝内容を韓国に広めていると指摘した。

　韓国当局は、北朝鮮が昨年、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の偶像化とともに韓国の総選挙と大統領選挙を狙って１万回を超える宣伝と誹謗（ひぼう）中傷を繰り返したと把握している。大統領に対する誹謗中傷が主な内容だったが、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結反対、海上の軍事境界線と位置付けられる北方境界線（ＮＬＬ）の無力化、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件と延坪島砲撃への関与否定などの内容も多かったという。

　また、北朝鮮の韓国に対する宣伝工作は、北朝鮮が海外にいるスパイや追従勢力に指令を出して宣伝内容を作成させ、海外の北朝鮮関連サイトに掲載後、掲載内容を韓国内のウェブサイトに広めコメントも書き込むという流れで展開される。

　このほか、北朝鮮は韓国内で入手した個人情報を利用して韓国人ユーザーになりすまし、各種ポータルサイトに登録後、デマを流しているという。

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