［政治］すでに２倍超　「０増５減」新区割り案　１月現在の人口で試算　（2013.4.1 00:37）

　衆院選挙区画定審議会が３月２８日に安倍晋三首相に勧告した衆院小選挙区の「０増５減」を含む区割り改定案で、「一票の格差」が実質的には２倍以上となる選挙区が多数あることが、産経新聞の調べで分かった。改定案は平成２２年１０月時点の国勢調査の人口を基準にしているが、各自治体が公表している今年１月の人口（速報値を含む）に基づいて格差を試算すると、改定案の人口上位１０選挙区のうち８選挙区で「格差２倍以上」となる実態が浮かび上がった。

　改定案では、一票の格差は最高裁の指摘する２倍未満の１・９９８倍に縮小したとされた。これに基づき、政府・与党は新たな区割りを定める公職選挙法改正案の早期成立を目指している。しかし、実態としては２倍以上の格差が残っており、今後の与野党協議の大きな論点となりそうだ。

　試算によると、改定案で人口最少となった鳥取２区と最大の東京１６区の場合、一票の格差は１・９９８倍から２・００４倍に拡大。最大の格差が生じたのは兵庫６区で、１・９８６倍から２・０３６倍に広がっている。また、新たな区割りで２番目に人口が少なく、今年１月現在では鳥取２区よりも人口が減った福島４区を基準にすると、改定案の人口上位１０選挙区のうち９選挙区が２倍を超えた。

　都市部と地方の人口差は今後も広がるとみられ、次期衆院選までに一票の格差がさらに拡大する可能性が高い。

　昨年１２月の衆院選をめぐり全国１４高裁・支部で起きた訴訟では、一票の格差が２倍以上あることなどを理由に「違憲」「選挙無効」の判決が相次いだ。政府・与党は新区割りによって違憲状態から早期に脱したい考えだが、民主党などは今回の改定案では「根本的な解決にならない」（細野豪志幹事長）と批判している。