きのう自由報道協会の理事会から、標記のような電子メールが届いたので、原文のまま掲載する。
拝啓 池田信夫様（cc: 株式会社アゴラ研究所・株式会社NHNジャパン）
突然のお知らせで恐縮ですが、公益社団法人自由報道協会（代表理事・上杉隆）は2013年3月31日をもって解散致しました。
本来なら全理事で決定すべきところですが、上杉代表理事が行方不明で連絡が取れないため、彼以外の11人の理事で理事会を開いて協議した結果、「協会にはもう活動実態がなく、財政的にも存続不可能になった」との意見が多数を占めたため、理事全員が辞任し、会としての活動を休止することを決定致しました。
しかし解散の最大の原因は財政問題ではなく、先日辞任した畠山元理事が述べているように、上杉氏についての数々の疑惑に彼が一度も答えなかったことです。上杉氏が昨年11月15日に、池田様とアゴラ研究所とNHNジャパンに対して名誉毀損訴訟を提起した後、畠山氏は次のような理由で理事会の招集を要求しました。私は協会の理事として上杉氏本人から直接説明を聞きたいと考え、理事会を開いて説明をしてほしいと提案をしました。この時、インターネット上で話題になった上杉氏の活動とは、氏が執筆した2011年3月23日付『ダイヤモンド・オンライン』記事、および『国家の恥』で使用された「3月23日現在、原発事故への各国政府の対応」とする表（「著者調べ」とのクレジット付）に関するものでした。訴状によれば、上杉氏が独自に入手したと称するリストの受信時刻は、読売新聞記事の配信時刻（2011年3月19日8時17分）より後で、内容も同一であることを原告側が認めています。これは「読売新聞朝刊に掲載された『海外避難リスト』につきましては、同じリスト（同型）を上杉は少なくとも発売前までに情報提供者より入手した」という上杉事務所の主張と矛盾しています。
理事会はこの矛盾についての説明を上杉氏に求めてきましたが、彼は「裁判で説明する」と繰り返すだけで理事会にも出て来なくなりました。これでは、訴訟は理事会の追及を逃れるための時間稼ぎと考えざるをえません。
この他にも多くの疑問がありますが、協会の設立趣旨である「報道の自由と言論空間の健全性」を追求するという理想に反して既存メディアからの盗用を行ない、それを指摘されると虚偽の訴訟を起こして言論を妨害するという上杉氏の行動は、協会の自殺行為という他ありません。
以上のような理由で協会を解散するとともに、訴訟でご迷惑をかけた池田様、アゴラ研究所、NHNジャパンの皆様に深くお詫びする次第です。われわれは今後とも独立したジャーナリストとして活動を続けていく所存ですので、ご理解とご支援を賜れば幸いです。敬具。
2013年3月31日 自由報道協会理事一同（署名略）これが正式の告知かどうか知らないが、自由報道協会が空中分解し、寄付がなくなって財政的にも破綻していることは周知の事実だから、これは協会が消滅したという実態を追認したものだろう。これで理事会から逃げ回る口実という上杉の訴訟の唯一の目的もなくなったので、取り下げるのではないか。