日本と韓国で児童手当がもらえる韓国人駐在員

　ドイツのノルトライン・ウェストファーレン州でも、外国人が税金を納め、一定の条件を満たしていれば、子ども1人当たり毎月約200ユーロ（約2万4000円）の育児手当が支給される。2008年から4年間、同州に韓国の大企業の駐在員として滞在しているパクさん（36）は「ドイツで子ども2人を育てることで、毎月60万ウォン（約5万円）の手当を受け取っていたが、韓国政府からも手当が支給されると聞いてうれしい」と話した。

　このため、海外で生まれた子どもの出生届を急ぐ韓国人夫婦が増えている。米国ミネソタ州で会社に勤めるイさん（37）は「特別に必要性を感じなかったため、1歳の娘の出生届を米国にしか出さなかった。育児手当を受け取るためには、韓国領事館を訪れ、出生届を出さなければならない」と話す。海外在住の韓国人が情報交換するインターネットの掲示板には、育児手当を受け取るために申し込みを急ぐよう促す書き込みが続々と掲載されている。

　一部では、留学生夫婦のように海外に住んでいて韓国に税金を納めない人々にまで育児手当を支給するのはやり過ぎではないか、といった声もある。一方で、海外に住むという理由で育児手当が支給されないのは不公平、とする主張もある。ある大企業の台湾支社に勤めるキムさん（47）は「私たちはきちんと韓国に税金を納めているのに、ただ子どもを海外で育てているという理由で（育児手当の）支給が受けられないのは公平性に欠ける」と話す。

　外交通商部（省に相当）によると、0－5歳未満で韓国国籍を保有している乳幼児のうち海外に滞在しているのは約1万1000人に上るという。これらの家庭が育児手当を受け取ることになれば、1カ月に約11億ウォン（約9300万円）以上、年間で130億ウォン（約11億円）以上の予算が必要になる計算だ。