自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を４月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば４月中にもできるのではないか」と述べた。

　会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。

　日本維新は連携に前向きな姿勢を示したが、民主党の尾立源幸政調副会長は「道州制ありきで地方分権の議論を進めるべきでない」と慎重な立場を崩さなかった。

　公明党道州制推進本部の遠山清彦事務局長は「継続審議という形もある」と述べ、拙速に法案を成立させる考えはないと強調した。

　道州制は、都道府県を廃止して全国を10程度の道や州に再編する構想。基本法案は、有識者らでつくる国民会議が道州の区域割りを含む具体的制度を３年以内に答申するなどの内容で、与党内で提出に向けた議論が進んでいる。