社説

　日本維新の会がきのう、結党以来初の党大会を大阪市内で開いた。

　夏の参院選で、自民党などと合わせ憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を確保する。

　石原慎太郎氏とともに共同代表を務める橋下徹大阪市長は、そんな目標を打ち出した。

　改憲論議自体、否定すべきものではない。ただ、あまりにも前のめりな維新の姿勢には、危うさを感じざるを得ない。

　見過ごせないのは、大会で採択された綱領に「日本を孤立と軽蔑の対象に貶（おとし）め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正する」という一文が盛られたことだ。

　「国民の意志と時代の要請に適したものに改正する」という原案だったが、石原氏が持論をもとに書き換えたのだという。

　これでは平和主義を含む憲法の全面否定であり、とうてい容認できない。

　安倍政権との向き合い方も気がかりだ。

　橋下氏は「自民党に既得権打破はできない」「参院選で自公の過半数絶対阻止」と対抗姿勢を示す一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などで安倍首相の政権運営を高く評価した。

　もちろん、野党は何でも政権に反対すればいいというものではない。それにしても、わかりにくい対応である。

　首相に親近感を抱く維新幹部は少なくない。いずれ改憲を軸に自民党と手を組むのではないか、という見方も消えない。

　もしそんな思惑があるとすれば、巨大与党を利するだけだ。

　もともと大阪都構想など「地方発」の改革や、既得権益の打破が、この党の原点だった。昨年暮れの総選挙で躍進したのも、そうした期待からだろう。

　きわめて右派色の濃い改憲論といい、政権への熱いエールといい、維新の「変身」に戸惑う支持者も多いのではないか。

　党の置かれた状況は、決して楽観できるものではない。

　朝日新聞の３月の世論調査では、今夏の参院選の比例区投票先として維新は１２％。自民の４７％には遠く及ばず、かつてほどの勢いは感じられない。

　理由は明らかである。この党がどこへ向かおうとしているのか、有権者に見えにくくなっているからだ。

　党大会で改憲を前面に押し出したのも、存在感が薄らぐことへの焦りの表れかもしれない。

　だが、それが支持者が本当に期待していることなのか。維新の原点を踏まえ、もう一度、考えた方がいい。

　法律家のため、ではない。あくまでも市民、利用者の視点から考える。その姿勢を見失うことなく、いまの厳しい局面を乗りこえたい。

　政府の法曹養成制度検討会議が中間提言案を公表した。

　法科大学院を出たのに司法試験に受からない。合格して弁護士になっても仕事がない。法律家をめざす若者は年々減る。

　こんな悪循環を何とかしようと議論してきた。提言案には、教育体制が十分でない法科大学院の統廃合を進める、司法試験の合格者数を「年３千人程度」としている政府の目標を取りさげる、などが盛りこまれた。

　「３千人」は一連の司法改革の旗印だが、私たちは社説で、こだわる必要はないと書いてきた。合格者数はこのところ約２千人で推移していて、事実上、意味を失っている。

　ただし、今回の提言が改革の理念の放棄や後退につながるようなことがあってはならない。

　身近で頼りがいのある司法を築くには、質量ともに豊かな法律家が必要だ。そして、そんな人材を世に送りだすために、一発勝負の司法試験という「点」による選抜ではなく、教育の過程を大切にする。この考えはいまも色あせていない。

　法律家が力をふるう場は法廷だけでない。国際ビジネス、福祉、地方自治、犯罪者の社会復帰支援といった新しい分野で、能力とやる気のある弁護士が活躍する例が増えている。

　問題は、こうした潜在的な需要をすくいあげ、うまく目に見える形にできていないことだ。

　費用が心配で弁護士を頼めない人が出ないよう、政府は十分な予算をつける。条例づくりや政策の立案、コンプライアンス体制の確立などに法律家をもっと活用する。弁護士もまた、意識と仕事のやり方を見直し、さまざまな現場に積極的に飛び込んでいく必要がある。

　法律家という仕事の魅力を人びとに再認識してもらうためにも、活動領域の拡大は全力でとり組まねばならない課題だ。

　一方で、能力に欠け、あるいは倫理にもとる行いをした者に退場を迫ることも必要だ。

　最近、大幅にふえた若手弁護士の質が問題にされる。だが問われるべきは若手だけか。

　弁護士に関する詳しい情報を開示したり、第三者による評価制度をとり入れたりして、市民が弁護士を適切に選べるようにする。かねて提案されながら、話が進まないのはなぜか。

　互いに競い合い、多くのたくましい法曹を育てる。その土壌の上に、司法改革は実を結ぶ。