京都産業大学世界問題研究所長・東郷和彦氏

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　―従軍慰安婦問題を普遍的人権問題と位置付け、元外交官として積極的に見解を発表している。きっかけは。

　「最初に集中的に勉強したのは、私が外務省欧亜局長だった２０００年の天皇陛下オランダ訪問の際。日本はインドネシアでオランダ女性も慰安婦にした。大変な２国間問題だったが、オランダは河野談話の謝罪と『アジア女性基金』の償い金を受け入れた」

　―韓国などでは国家による補償でないとして多くの被害者が受け取りを拒否、問題はなお残る。

　「 朴槿恵 （パク・クネ） 次期大統領が置かれた立場を考えても、慰安婦問題は現在の日韓最大の外交課題。韓国の憲法裁判所が慰安婦問題への取り組みを韓国政府に迫る判決を出しており、朴氏はそれに応えざるを得ないからだ。安倍晋三政権が河野談話見直しに進めば、日米関係も直撃する。米紙ニューヨーク・タイムズの年初の社説は、この問題で非常に厳しく安倍首相を批判した」

　▽嫌悪のオクターブ

　―慰安婦の募集で「強制性はなかった」と主張する人々がいる。

　「奴隷狩りのような強制性があったかどうかを国際世論は問題にしていない。米国の友人らは『甘言をもって』、つまり仕事の内容を偽って女性を集めたというだけで完全にアウトと考えている。性暴力問題に国際世論は非常に厳しい。自分の娘が同じ境遇に置かれたらと多くの人は考える。当時の社会状況の中では仕方がなかったという説明も、奴隷制について今の米国で『仕方がなかった』と発言するに等しい。猛烈に攻撃される。歴史問題には靖国、南京虐殺などいろいろあるが、慰安婦問題と他の問題では欧米人の嫌悪感のオクターブが違うと感じる」

　―有効な解決策は。

　「償い金に国家予算を使わなかったかつての判断が間違っていたとは思わないが、韓国では結果的に受け入れられなかった。当時の日本からの償い金を受け取った女性を『村八分』のようにした韓国社会の対応もひどいが、問題が未決着のまま残っている現実がある以上、国が補償するしかないと思う。そして、この問題はこれで終わりと韓国政府に確認する。０７年に日本の最高裁は戦時補償について、個人からの請求の道を封じたが、道義的には『請求権を実体的に消滅させることまでを意味しない』との見解を示している。予算による補償は政治的に説明可能だ」

　―０７年に日本の国会議員約４０人を含む有識者が米紙ワシントン・ポストに慰安婦問題で「強制性はなかった」との意見広告を出した。昨年も慰安婦の碑が建てられたニュージャージー州パリセイズパーク市に碑の撤去を求めて日本の自民党議員が訪れた。

　「０７年の広告は政治的には大失敗。当時、私はカリフォルニア州に住んでおり、米世論の恐ろしさを肌身で感じつつ『安倍首相は慰安婦問題に対して謙虚だ』との論陣を張っていた。しかし、広告の結果、同年の米下院本会議で初の慰安婦問題をめぐる被害者への謝罪要求決議が出た。ニュージャージー州に対する一連の行動はクリントン国務長官をはじめオバマ政権の神経を逆なでした」

　▽領土問題は認めよ

　―今のところ安倍首相は歴史問題で就任前のようなタカ派的発言を抑えているように見える。

　「いいスタートを切っていると思う。外務省出身者では谷内正太郎氏を内閣官房参与に、兼原信克氏を官房副長官補にした。第１次安倍内閣を支えた優秀な人材を登用している。歴史問題の有識者会議についても、官邸は『情勢を見極めて』と設置を急いでいないようだ。評価したい」

　―竹島、さらに尖閣諸島の領有権問題の解決法については。

　「竹島問題は日韓で収める方法が必ずあると思っている。安倍首相が『竹島の日』を全国的な日にしなかったのは正しい判断だった。竹島をめぐり韓国が『領土問題は存在しない』と対話を拒んでいることは間違いだ。日本が尖閣問題で（中国との関係を）打開する際には『領土問題は存在しない』と言い方をやめるべきであるのと同じように。尖閣については軍事的抑止力を高め、中国に『武力行使は損』と思わせる状況をつくるとともに、多層的な対話が重要だ」（聞き手は共同通信編集委員　石山永一郎）
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　とうごう・かずひこ　４５年生まれ。外務省条約局長、欧亜局長、オランダ大使などを経て退官後、ソウル大などでも教える。著書・共著に「歴史と外交」「鏡の中の自己認識」など。

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アジア女性基金　米紙社説　
　
　【アジア女性基金】日本政府が１９９５年に民間からの募金で元慰安婦の女性に補償するために設立した基金。１人当たり２００万円の「償い金」を届けたほか、住宅改善、医療補助などの医療・福祉事業も行った。
　【米紙ニューヨーク・タイムズの安倍批判社説】１月３日付でニューヨーク・タイムズは従軍慰安婦問題で謝罪した河野談話見直しを安倍首相が示唆していることを「深刻な過ち」と批判。戦争犯罪を否定する「恥ずべき衝動」は、北朝鮮の核開発問題などに対応する地域協力を脅かし「長く停滞する日本経済改善の妨げにもなる」と警告した。