9月12日(月)残暑が厳しい11時より足立区役所庁舎ホールにおいて立ち見がでる大盛況の中、東大病院放射線科准教授の中川恵一氏の「がんのひみつ」などの講演会に参加しました。世界一のがん大国日本、2名に1名が「がん」にかかり、3名に1名が「がん」で死亡する統計がでております。がんを知ることは自分と大切な人を守ることであると講演されてておりました。また放射線被曝について「放射性物質は、見えない光線を出す”花粉”のようなもの」と紹介していました。私は講演を聴いて大変に勉強になりました。中川講師が紹介する「がんのひみつ69」を下記に抜粋して見ました。
記
1.日本人の2人に1人ががんになる。2.日本人の3人に1人ががんで死ぬ。3.日本は世界一の長寿国、つまり世界一のがん大国。4.がんのことを知らなすぎる日本人。6.がんはDNAが傷ついて起こる病気。7.がんにかかると、がん細胞に栄養を奪われて死ぬ。8.がんは自分の細胞のコピーミスでできた暴走細胞。9.がんは細胞の老化の一種。10.冷蔵庫のおかげで胃がんが減っている。11.ウィルスで感染するがんもある(子宮頸がん)。12.食生活の欧米化で日本のがんも欧米化した。13.ベジタリアンの聖人君子でもがんになる。14.タバコがなくなれば、男性のがんの3分の1が消滅。15.欧米では減っているがんの死亡が日本では増えている。18.治療の可能性は転移の有無が握っている。24.検診に向いているがん、検診に向いていないがん。29.がんの種類によって行なう検査も違ってくる。30.サプリメントなどは効果なし。31.抗がん剤だけでは完治するがんはほとんどない。32.がん治療は敗者復活戦のない「一発勝負」。34.がん細胞はどんどんたちが悪くなる。36.転移したがんは窓から出て行った鳥。38.告知をうけてこそ治療法を自分で選べる。41.インターネットは要注意。42.日本では、今でも胃がん型の「がん治療=手術」。48.放射線治療途上国、ニッポン。51.放射線治療の専門医も技術者も日本では少なすぎる。53.がんの痛みを我慢する日本人。54.日本人の医療用麻薬はアメリカ人の20分の1。55.がんの痛みはとった方が長生きする。58.病気の「治療」というが、<治>偏重、<癒>軽視のニッポン。60.義務教育でがん教育を。61.結核は届け出るのに「がん登録」の制度がない。63.がんの統計データは死亡診断書だけというお粗末。64.放射線治療・化学療法、緩和ケア、がん登録ががん対策基本法の柱。66.がん治療を支える医療現場は疲れ切っている。69.医療が崩壊し医療費だけが高騰する最悪のシナリオ。です。
㈱東京商工リサーチによると、全国の倒産動向は平成23年4月~6月の件数は3312件と1月~3月より101件増加、負債総額は7,484億円と1,682億円減少しました。その内、足立区では4月~6月の件数は29件と1月~3月より3件増加、負債総額では2,032百万円でした。また平成23年4月~6月期の「足立区の景況」とこれから先3カ月間は下記の通りです。
記
1.製造業
業況はマイナス3ポイントの▲41とやや悪化しました。売上げは大幅に減少、収益の減益がやや拡大しました。原材料の上昇が若干強まりました。来期は若干和らぐと予想しています。
2.小売業
プラス3ポイントの▲54となりました。売上げ、収益は減少、販売価格は前期並みの下降が続いています。来期は売上げ、収益は若干改善すると予想しています。
3.建設業
プラス6ポイントの▲36となりながら大きく改善しました。売上げは大幅に持ち直しました。材料価格は前期同様の上昇が続き、請負価格は前期同様の下降傾向で推移しました。来期は大きく和らぐと予想しています。また収益は減益幅が若干縮小すると見込まれます。
4.サービス業
▲47と前期並みの厳しさで推移しました。売上、収益ともに減少、減益が大幅に拡大しました。来期はやや和らぐと予想されています。
9月8日(木)東京ギックサイトにおいて「第72回東京インターナショナル・ギフトショー」を見学しに行きました。多くの来場者が訪れており日本国内外の企業がビックサイト全館において自社の製品などを展示されていました。企業の独自の発想に基づいた商品に感動と楽しさを感じつつ見て回りました。これに先立って足立区議会公明党は足立区長に平成24年度予算要望を提出しました。内容は公明新聞によると「東京版生活再建支援システム」の導入、災害時の仮設住宅建設計画の作成、河川敷に代わる避難場所の確保、防災教育の推進など災害対策の強化、放射線問題に対する区民の不安解消への取り組み、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種への公費助成、地域支え合いポイント事業の創設、保育所入所待機児童の解消、発達障がい児・者支援センターの設置などです。公明党は区民の皆様の意見を十分に聞きまとめた要望書です。行政はしっかりと対応していただきたいと思います。
東京都は旅行業者と連携し、3月11日の東日本大震災で被害があった岩手県、宮城県、福島県などへの「被災地応援ツアー」を実施します。これは旅行者が観光で被災地を訪れ、宿泊や飲食などの消費をしていただくことによって被災地の経済を活性化し支援するものです。内容は下記の通りです。尚、問い合わせ先は、東京都庁産業労働局観光部振興課 ℡03-5320-4802です。
記
1.事業規模
延べ50,000泊(平成23年9月から平成24年2月までに実施される旅行)
2.対象者
都内在住、在勤、在学の方(運転免許証、健康保険証などの証明書が必要)
3.内容
・公益財団法人東京観光財団が指定する旅行業者が企画または手配し販売する旅行であること
・岩手県、宮城県、福島県のいずれかに1泊以上、2泊を限度に割引とします。また1泊を同3県のいずれかに宿泊し、もう1泊を青森県、茨城県、栃木県に宿泊する場合にも2泊を限度に割引の対象となります。(詳細については各旅行業者に直接にお問い合わせ下さい。)