次世代エネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」について、投資トラブルなどの相談が、昨年４月ごろから年末にかけ各地の消費生活センターに少なくとも数十件寄せられていたことが30日、国民生活センターや経済産業省への取材で分かった。現金を支払ったとされるケースもあり、同センターは注意を呼び掛けている。

　今月中旬、政府が愛知県沖の地層からメタンガスを分離して取り出す試験に成功したばかり。経産省資源エネルギー庁によると、現時点ではまだ技術の研究・開発の段階で、商業的に取り扱っている資源開発会社や商社はないとみられる。

　国民生活センターによると、九州北部の60代女性は「海底資源を掘って電力にする会社の社債を買わないか。報道されているので信用できる」と勧誘された。女性はメタンハイドレートに関する報道を見たことで信用し、110万円を支払ったという。関東南部の80代女性からは、親族が270万円を投資したとの相談があった。

　一方、東海地方に住む50代女性は採掘に関わる会社への出資を勧められ、８千万円の契約をした。しかしその後も電話が続き、「やめると家族が大変なことになる」と脅されたため、不審に思い支払わなかったという。

　同センターによると、相談内容では電話で勧誘され、振り込みを求められる例が多い。担当者は「注目されている話題で、今後相談が増える可能性がある。旬の言葉に惑わされず、まずは相談を」と話している。

　経産省は昨年秋、資源エネルギーなどに関する投資トラブルについて注意喚起をしていた。〔共同〕