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経済
【ビジネスの裏側】関電→中電へ変更打診50件も…アベノミクスの足を引っ張る電力値上げ、企業流出の可能性
関西から逃げる動きも
企業が電気を購入する場合、電力会社と毎年契約を更新するケースが多い。関電の場合、同社から電気を購入する大半の企業は4月に更新時期を迎えるため、4月分の電気料金から、値上げするケースがほとんどだという。
大阪商工会議所は企業向けの値上げを目前に控えた3月、会員企業を対象に電気料金値上げに関するアンケートを実施。それによると、回答を寄せた大企業や中小企業の71社のうち、6割にあたる43社が経営に「大きな影響がある」もしくは「ある程度影響がある」と回答。8割超の59社が、「電気料金の上昇分を販売価格にほとんど転嫁できない」と答え、深刻な打撃を予想した。
ある中小金属製品メーカーの場合、年間数千万円ものコスト増になるといい、同社は「これまでに節電対策をやり尽くした。どうすればいいのか、関電の担当者に教えてもらいたい」と頭を抱えている。
このため、値上げをする関電を離れ、他の電力会社から電気を購入する動きも出始めている。
中部電力によると、電気料金値上げを予定する関電管内の企業などから電力供給打診が、約50件(3月26日現在)に上った。中国電力にも打診している企業があるといい、電気料金の値上げと電力不足の不安から逃れたい企業に“関西離れ”の動きが具体化し始めている。
電力の懸念は経済を崩壊させる
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