発送電分離２０１８〜２０年めど実施　４月２日閣議決定

　安倍政権は、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を２０１８〜２０年をめどに実施する方針を固めた。電力システムの改革を段階的に進める政府方針を４月２日に閣議決定する。安倍晋三首相は改革に積極的な姿勢を明確にしたうえで、電力分野を６月にまとめる成長戦略の柱の一つに据える考えだ。

　政府方針では、まず１５年をめどに電力会社が地域を越えて電力を融通し合うための広域系統運用機関を設置。今は電力会社にしか認めていない家庭向け電力の販売を新しい業者にも認める「小売り自由化」は１６年をめどに行う。そのうえで１８〜２０年をめどに発送電分離に踏み切ることを明記し、そのための電気事業法改正案は「１５年の通常国会に提出を目指す」とする。

　発送電分離には大手電力会社の反発が強く、自民党内に実施や法案提出の年限明記を見送るよう求める動きがあった。茂木敏充経済産業相は経産省の専門委員会の報告書に基づき、１８〜２０年をめどに発送電分離を実施するための法案を１５年通常国会に提出するといった改革案を自民党の部会に提示。だが、党内から反対の声が相次ぎ、「提出を目指す」と表現が後退した。