全国の取引価格を事実上決める東京都中央卸売市場で、福島県産野菜が東日本大震災から２年目の１２年度、震災１年目より大きく値崩れした。国は昨年４月１日、食の安全安心を回復しようと食品中の放射性セシウムについて１キロ当たり１００ベクレルの厳しい基準を導入した。しかし、この１年間で風評被害は逆に強まったと言えそうだ。

　都中央卸売市場の野菜の取引で、全国▽東日本産▽西日本産▽福島産−−の４種類の平均価格（年間に売買された合計金額を総量で割ったもの）について、毎日新聞が０９年度を基準に増減率の推移を調べた。

　震災１年目の１１年度を見ると、最初の三つは０９年度を４％前後上回ったが、福島産は５％減。震災２年目の１２年度では、全国は０９年度比０．２％減とほぼ同じ価格だった。ところが、福島産は同年度比１８．７％減で、落ち込み幅は拡大した。

　１０年の農水省の統計などによると、福島産野菜は全体の出荷量の２割強が、都中央卸売市場で取引された。

　値崩れについて東京都内で野菜を扱う市場関係者は「今も売れない。西日本では『一切受け付けない』というスーパーもあり、値がつかない」と証言。「放射性物質の影響が分からない段階で暫定規制値を定め、消費者に不信感が広がった。新たな基準値も信用されていない」と国を批判する。

　国が震災直後に定めたセシウムの暫定規制値は１キロ当たり５００ベクレルで、「甘すぎる」と消費者団体などから批判を浴びた。これを受けて新基準値を設ける際、国は「厳しい基準で風評被害が収まり、産地も消費者も守られる」としていた。

　厚生労働省によると食品で当初の暫定規制値を超えた事例は１２０４件（震災直後〜１２年３月末）。今の基準値を超えた事例は２１９８件（同年４月〜今年２月末）と増えたが、きのこ類や野生の鳥獣などが大半で、食卓への影響はほとんどないとされる。【町田結子、神足俊輔】