環境省は30日までに、災害時、ペットは飼い主と一緒に避難所や仮設住宅に避難させることを原則とし、自治体に態勢の整備を促す初の「被災動物の救護対策ガイドライン」の概要をまとめ、中央環境審議会動物愛護部会に示した。
東日本大震災では、鳴き声やにおいなどを理由に避難所でペット受け入れが認められないケースがあった。このため、普段から自治体や飼い主に同行避難の準備を促すのが狙い。
環境省は４月にも全国に配布する計画。だが、同部会の委員からは「さまざまな災害があり、一概に同行避難と言っても自治体は困るのではないか」などの批判も上がっている。
ガイドラインの概要には「災害発生時は原則として、飼い主とペットは同行避難を行う」と明記。自治体に対し、避難所や仮設住宅へのペット受け入れの配慮を求める。飼い主にもペットの避難用品を準備し、避難所でほかの人の迷惑にならないよう、必要なしつけをするよう促す。
環境省は具体的な配慮の方法として、避難所で人とペットの居住空間を分けることなどを想定しているとしている。
また、地元の獣医師会などと協力し、災害時に備えた協定締結や救護本部の準備を検討することや、けがをしたり逃げ出したりしたペットの保護策も盛り込む方針。〔共同〕
ペット、飼い主
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