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関空と対岸を結ぶ連絡橋を通る車に、通行料金とは別に１００円を課す「利用税」の徴収を、きょうから大阪・泉佐野市が始めました。

関空連絡橋の「利用税」は、自治体が独自に課税する「法定外税」で、泉佐野市の収入になります。泉佐野市は２００９年、連絡橋の国有化によって、年間８億円に上る固定資産税収を失いました。連絡橋を利用する全ての車両に、通行料とは別に往復１００円の「利用税」を課すことで、失った税収の「穴埋め」にしたい考えです。課税期間は５年で、年間３億円の税収を見込んでいます。連絡橋の利用者は、「（車で関空に）送って来たときは何もなかったのに、きょう迎えにくると１００円上がってたから（驚いた）。たかが１００円ですけど、やっぱり大きい」と話しました。泉佐野市は財政破綻の懸念があるとされる早期健全化団体で、利用税を財政建て直しの柱の１つに据えています。