北陸新幹線の敦賀以西ルートについて、「米原ルートが最も有利」と国に提案する方針を決めた２８日の関西広域連合委員会。嘉田由紀子知事は、県が主張した建設費の受益負担と並行在来線のＪＲによる経営維持に合意を得て、「画期的な成果だ」と評価した。

　県は、新幹線が通る都道府県が３分の１を負担する現行法の「属地主義」を見直し、受益に応じた負担を構成府県・政令市に求めた。委員会では山田啓二・京都府知事が「京都は小浜ルートを主張したいが、自分たちの理想より関西全体で解決をはかることを広域連合の基本にすえたい」と譲歩した。

　嘉田知事は委員会終了後、「滋賀県だけでは到底負担できないという問題提起を広域連合が受け止めてくれた。国に胸を張れる広域自治体の自治を示した。大変ありがたい」と述べた。また、「地域振興と合わせた議論を通じて市町や議会の理解を得たい」と、自治創造会議などで意見集約する考えを示した。【加藤明子】