ジャーナリスト 「 せとさん の ブログ 」 と、「 福島県の現状 」 について

せと弘幸さんのブログより ・・・



放射能と健康被害　（１）　甲状腺癌患者が見つかるの報道への疑問？  
郡山の４歳児と７歳児に甲状腺がんの疑い！

　『今までにこんな例は見たことがありません』
　超音波の画像を診た医師はそうつぶやいたという。

七歳女児（検査当時・以下同）の小さな喉にある甲状腺に、八ミリの結節（しこり）が、微細な石灰化を伴ってみられたのだ」

「週刊文春」の巻頭特集「衝撃スクープ　郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い！」は、こうした書き出しで始まっている。

　北海道へ自主避難している親子309名（子供139名、大人170名）を対象に、昨年末から地元の内科医がボランティアで甲状腺の超音波検査を行っている。郡山から夫と離婚して避難してきた母親の7歳の姉に結節が見つかり、2歳の妹にも2ミリのものが見つかったのだが、妹のほうはがんの疑いはないという。

　小児甲状腺がんはチェルノブイリ原発事故で、唯一公的に認められた被曝による健康被害である。旧ソ連のベラルーシでは、事故までの10年間で7人だった子供の甲状腺がんが、事故後は508人に上っている。札幌で甲状腺エコー検査を実施した内科医はこう言っている。

　「しこりのあった七歳女児と四歳男児の二人に加え、

十九歳以上の『大人』九人の計十一人に、甲状腺がんの疑いがありました。

うち成人女性一人はすでに甲状腺がんが確定、切除手術を行うことも決まっています」

1月25日（2012年）には福島県で第五回「県民健康管理調査検討委員会」（以後＝検討委員会）が行われ、十八歳以下の甲状腺エコー検査の結果が発表された。

1765人のうち26人に結節や嚢胞（のうほう）が見つかったが、「すべて良性」とされた。

　さらに福島県立医大の鈴木眞一教授は会見で、

「二十六名はいずれも六歳以上。五ミリ以上の結節、
二十ミリ以上の嚢胞が五歳以下で見つかることはありえない」と明言している。

先の内科医は年間2000人ほど甲状腺の手術を行うが、

鈴木教授がいうように、

小学生に上がる前の子供にできる可能性は、

ほとんどないという。

だが、発見されたのである。避難してきた子どもたちはいずれも原発事故のあと、3か月以上福島で暮らしていたのだ。
　7歳の女児はその後の血液検査の結果、「良性」と診断されたが、将来に不安が残ると母親は語っている。

「診てもらった北海道大学の先生も、今までに十四歳未満でがんになった子供を二回しか診たことがなく、『いつ、がんになるかわからない』と。

でも、しこりを切除してしまうと、一生ホルモン剤を飲み続けないといけなくなるというのです」
　福島県で行っている甲状腺検診は3年かけて一巡するが、甲状腺学会の関係者はこう疑問を呈している。

「動物実験ではたしかに被曝しても一年で発がんすることはないという結果が出ているが、チェルノブイリでは事故直後のデータをフォローしていないので、放射能に対して感受性の強い一歳や二歳の子どもが、事故後一～二年後まで受診しなくても大丈夫だといいきれるのか」しかも、

福島では、「 エコー写真 」 を見せてもらうこともできないし、

県内で 「 セカンドオピニオン 」 を仰ぐことも困難なのだ。

　それは、
「検討委員会」の座長・山下俊一福島県立医大副学長　が、

全国の日本甲状腺学会員あてに、次回の検査を受けるまでの

間に自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がない」と

いうメールを送っているからだ。

こうしたやり方に、一人の甲状腺専門医は批判的だ。

「従来の理論では、一～二年ですぐに嚢胞やしこりは大きくならないかもしれない。

しかし、

あくまでもそれは、『これまで、普段 見てきたもの』 を 基準 にした場合だ。

原発事故が起こった今、

『 今まで見たことがないもの 』 を見ている可能性がある。

「 従来の基準 」 が、絶対とはいえないのでは、 この記事は重要な問題を告発しているのだが、

残念ながら取材が緩いために読んでいてインパクトが弱い。

母親が、仮名なのは仕方ないとしても、

郡山の子どもに甲状腺異常を発見した北海道の内科医の名前が出ていないのはどうしたことなのか。
　こうした記事を書く場合、信憑性を担保するためには実名が必須である。

内科医は実名を出すことで何か不都合なことでもあるのだろうか。

http://www.j-cast.com/tv/2012/02/23123195.html 　私は医師ではないので専門的な知識を有している訳ではありません。しかし、この報道にはいささか疑問が残りました。これまで放射能による健康被害については、東京電力施設内における作業員に関しては確かに報道もされていますしあると思います。

　しかし、原発から２０キロ以内の方は爆発後その周辺から避難しました。よってそこに留まった原発施設作業員のようにその後も大量の放射能を浴びた人は存在しません。

　計画避難準備区域の飯館村も殆どの住民は避難しました。現在も放射線量の検出が比較的高いところは、私が住んでいる福島市です。地形の関係もあるようですが、他の市町村と比べても高い数値を示しています。

　しかし、私が知る限りにおいてはこれまでのところ放射能による健康被害を訴えた人は皆無です。最近は地元にいることが多いので、地元紙を読んでいますが、地元紙で放射能による健康被害者が報道されたことも一度も目にしません。
　ただし、反原発関係団体や正体不明のＮＰＯ団体がよく健康被害者について発見されたと発表していますが、地元の二つの大きな新聞社である福島民報新聞社と民友新聞社が大きく取り上げたこともありません。
　

　何故ならば、福島県は県立医大を中心に、この問題には関しては徹底的に健康診断を行なっているので、常にそちらの公表結果が報道されますが、そこには放射能によって癌が発症した例は示されていないからです。

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ぬまゆ です。

しかし、わたくしが 知る限り、５０代の男性 ２人が、

昨年、甲状腺ガン 「 ２ ㎝大 」 を、摘出しています。

　どういう訳か、放射能の数値が高いところに留まっている人には癌を疑う児童はいないのに、

東京方面や北海道に移った方の中で、このような発症を疑う事例が見かけられます。

　＞鈴木教授がいうように、

小学生に上がる前の子供にできる可能性は、

ほとんどないという。 　
　



多くの母親は皆、不安感を持っています。

子供を持つ親の共通した気持ちです。