国土交通省は２９日、公共工事の発注予定価格を決める時に使う賃金の基準（労務単価）を、２０１３年度は全職種の平均で前年度より１５・１％引き上げると発表した。人件費の高騰に対応するとともに、デフレ脱却を掲げる安倍内閣の方針も反映した。
労務単価の引き上げは２年連続。上げ幅は１９９７年度に単価を公表し始めて以来、過去最大となる。
労務単価は職種ごとに都道府県別で決める。基本給や賞与のほか、食事など現物で支給する分も含む。１３年度は全国・全職種平均で１万５１７５円（１日８時間当たり）と、前年度より１５・１％増。特に復興工事で人手不足が深刻な被災３県（岩手、宮城、福島）は１万６５０３円と２１％引き上げる。