出生前検査 企業が妊婦にあっせんを計画

3月30日 4時6分

妊婦の血液を分析して胎児に染色体の病気があるかどうか判定する新しい出生前検査について、東京の会社が妊婦へのあっせんを計画していることが分かりました。
専門家は「医療行為として枠づけなければ、商業的な広がりは歯止めが効かなくなる」と指摘しています。

新しい出生前検査は、妊婦の血液を分析して、胎児にダウン症など３つの染色体の病気があるかどうか判定するもので、各地の大学病院などが日本産科婦人科学会の指針に従って、来月から臨床研究として実施する方針です。
こうしたなか、東京・港区の会社が、独自にこの検査のあっせんを計画していることが分かりました。来月中旬、都内の診療所で希望する妊婦から血液を採取し、提携するグアムの医療機関がアメリカの検査会社に分析を依頼するとしていて、学会の指針に定められた妊婦へのカウンセリングは予定していないということです。
これとは別に、検査を格安であっせんするとする勧誘のはがきが一部の産婦人科の診療所に送られていたことが分かり、日本産科婦人科学会は、会員の医師に指針を守るよう呼びかける通知を出しました。
こうした動きについて、生命倫理に詳しい東京財団の※ぬで島次郎研究員は「出生前検査を医療行為として枠づけなければ商業的な広がりは歯止めが効かなくなる。国や自治体は関与を強めるべきだ」と指摘しています。
（※「ぬで」は「木」へんに「勝」）