県内並行在来線　通学定期３％上げ

　北陸新幹線開業でＪＲから経営分離される富山県内の並行在来線（ＪＲ北陸線）の運賃水準をめぐり、県や市町村などによる県並行在来線対策協議会が二十八日開かれ、激変緩和策として開業から五年間、通学定期券で現行より３％程度、普通料金と通勤定期券で１２％程度の値上げに抑える方針が了承された。一月に決めた経営計画の概要ではそれぞれの値上げ幅は１５％以内、１９％以内としていた。（川田篤志）

　値上げ幅の抑制と通学利用者への配慮を求める声が、県民との意見交換会や県議会で挙がっていたほか、石川県が二十七日に示した通学定期券の現行並みの維持など運賃水準の激変緩和策とのバランスにも配慮した。

　開業の六年目から十年目までの値上げについて、通学定期は現行料金の５％程度に抑え、普通料金と通勤定期は１９％程度にする。

　今回の運賃抑制の財源は、県と各市町村が拠出する経営安定基金の中で、県が新たに十二億円を単独補助するほか、民間からの寄付も当初見込みの二億円から五億円に増えることで確保。国が一月、旅客に関する鉄道資産の取得の際、自治体負担額の一部で、起債の元利償還金に地方交付税を充てる支援策の創設を決定。富山県は四十三億円の負担軽減となる見通しで、この一部を基金に積み増す十二億円に充てる。

　石井隆一知事は取材に、運賃水準を「基本的にはこれで決まり」と明言した上で、「ずいぶん値上げ幅を抑えることができた。県民にもなるべく利用してもらい安定経営ができるようにしたい」と述べた。

　また、富山県朝日町の泊−金沢間を一日一往復する予定の快速列車で、快速料金の設定を検討していることも明らかにした。