海上自衛隊の潜水艦18隻のディーゼル機関に、強度が劣る契約規格外の部品約１千点が使われていたことが28日、会計検査院の調べで分かった。検査院は防衛省に対し、事実の検証と、2001～08年度の調達額約１億7200万円について製造元の川崎重工業に減額を協議するなどの改善を求めた。

　問題となったのは、ディーゼル機関の軸受け部品。検査院は01年度以降に納入された部品のうち1010点について調べ、すべて契約規格外の可能性が高いと判断した。

　00年に川崎重工が下請けメーカーを変更後、海自に無断で性能が劣る材質に換わったという。交換基準の１割に満たない使用時間で交換した部品もあり、検査院は、契約規格に合った部品を使っていれば、交換費用を減らせた可能性があるとみている。

　部品は、軸に接する部分の表面処理も規格の下限値に近い薄さだったため摩耗しやすく、08年に「せとしお」「なるしお」の潜水艦２隻で起きたピストン損傷事故の原因になった。契約規格外だったことは、川崎重工が同年まとめた事故の調査報告書に記載があり、検査院は「防衛省が調査報告書を十分に検証せず、見逃していたことが問題だ」と指摘している。

　防衛省海上幕僚監部広報室は「調査報告書を受けて材質が違うと認識したが、川崎重工から『同等の材質が使われ問題ない』と回答があった」と説明した上で「真摯に受け止め必要な措置を取る」とコメントした。問題の部品は11年までにすべて規格に適合した部品に交換済みという。