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　アルコール、薬物、ギャンブルといった依存症者の治療・回復支援に関する厚生労働省の検討会で、都道府県ごとに1か所以上の依存症治療拠点機関の整備や、依存症診療を行う医療機関に対する人的・経済的な支援などを進めるとする報告書案がまとまる見込みとなった。検討会の最終会合となった28日、報告書案の骨子を前提として、細部の表現や追加事項を議論。報告書は、この日の意見を反映させて公表される。依存症の治療や回復支援の観点では、初めての方針となる。

報告書案を検討する委員（28日、厚労省）

　報告書案では、国や地方自治体の施策として、拠点機関の整備や人的・経済的支援の検討のほか、▽地域医療計画を用いた医療機関や自助団体などの連携推進▽学術団体との協働による相談支援ガイドラインの策定▽地域における依存症対策の実態把握調査▽治療薬の研究支援▽効果的な回復プログラムの開発支援−を盛り込んでいる。医療機関、精神保健福祉センター、保健所、市町村、自助団体の役割を明確化し、自助団体については5団体の名前を明記したのも特徴だ。依存症が疾患であり、治療と支援で回復が可能であるという啓発も進める。

　検討会が設置された背景には、これまで依存症の対策が常習飲酒運転や自殺対策の一環として実施されていて、相談支援が中心だったことや、医療機関を受診しない患者が多く、対応する医療機関の数も不足している現状がある。また、保護観察における指導監督の方法として、薬物依存の治療を加える法改正の動きも関係している。この日の議論の中では、内科医の依存症知識が乏しいため、適切に診断されていないとの指摘もあった。

　検討会の資料によると、依存症者数は、アルコールが約80万人、薬物が約10万人、病的賭博が成人男性の9.6％、成人女性の1.6％と推計されている。座長を務めた樋口進氏（国立病院機構久里浜医療センター院長）は、「依存症は大きな健康社会問題だが、対応する人が少ない」と述べ、対応が議論された検討会の開催意義を強調した上で、「好んでこの分野に入ってくる医師が少ないのも事実で、担い手が増えるよう育成することも期待される」と課題も示した。【大島迪子】

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