最終処分場 候補地の地域振興策検討

3月28日 18時19分

放射性物質を含む汚泥や焼却灰の最終処分場を巡って、環境省が候補地の選定方法を見直したことを受けて、２８日、宮城県では見直し後初めて、県内の自治体の意見を聞く会議が開かれ、環境省の井上副大臣は、候補地への地域振興策を検討し、地元の意見を重視する考えを示しました。

放射性物質が一定の濃度を超える汚泥や焼却灰のうち、宮城など５つの県で出たものについて、環境省は新たに最終処分場を建設して処理する方針です。
このうち、候補地を提示した茨城と栃木で反対意見が相次ぎ、環境省は、先月、選定方法を見直し、すべての県で候補地を選び直すことを決め、地元の市町村長らから意見を聞く会議を新たに設置しました。
２８日、見直し後宮城県で初めての会合が仙台市で開かれ、村井知事や県内の３５すべての市町村長らが集まりました。
会議では、環境省の井上副大臣が「これまで地元との協力が不十分だったが、今後は地域の意向を尊重していきたい」とあいさつし、地元の意見を重視する考えを示しました。
会議では、参加した自治体から「保管場所がひっ迫しており、一日も早く方向づけしてもらいたい」とか、「地域ごとの自然条件や実情を詳しく知ってほしい」という要望がでたほか、「候補地となった自治体の負担が大きく、具体的な振興策などがないと前に進めない」といった指摘が相次ぎました。
振興策を巡っては県側がこれまでも要望していて、井上副大臣は「政府全体の問題になるので、ほかの省庁と相談していきたい」と述べ、候補地となる自治体への地域振興策を検討する考えを明らかにしました。
これを受けて、県では、候補地になった自治体に必要な具体的な振興策や、候補地をどう絞り込んでいくのかなどについて、意見を取りまとめたうえで、環境省側に示すことを決めました。
環境省は、ほかの４つの県でも、来月、市町村長の意見を聞く会議を開き、建設に向けた地元の理解を得たいとしています。