自主避難 ３世帯が東電と和解

3月29日 4時52分

原発事故の影響で新潟県に避難し、東京電力に損害賠償を求めている人のうち、県内の自主避難者としては初めて３世帯１０人の和解が成立しました。

和解が成立したのは、避難区域に指定されていない福島県郡山市と福島市から母親と子どもで自主的に新潟県に避難している３世帯１０人です。
親子を支援している弁護団によりますと、３世帯は東京電力からの賠償内容に納得できないとして１か月当たり３５万円の精神的苦痛による損害賠償などを求め、去年、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てを行い、東京電力が合わせて５１５万円を支払うことで和解が成立したということです。
新潟県内の自主避難者で東京電力と和解が成立したのは、今回が初めてだということです。
和解金には福島の家族と離れて暮らす、いわゆる「二重生活」に伴う生活費の増加分として１か月当たり３万円から４万円程度の加算も含まれているということです。申し立てから和解までには、およそ１０か月かかっていて、和解が成立した３世帯は弁護団を通じて「手続きが長すぎた」とか「依然として生活は厳しいままだ」といったコメントを寄せています。
弁護団の近藤明彦事務局長は「和解したものの生活の再建に十分な額とは言えない。東京電力は被災者が希望を持てるような対応をすべきだ」と話しています。