大阪市議会交通水道委員会は28日、市営地下鉄・バスの民営化に関する条例案の今議会での採決を見送り、継続審議とすることを大阪維新の会以外の4会派の賛成多数で可決した。交通局は5月議会での成立を目指し、昨年12月にまとめた民営化基本方針案の見直しを検討する。
28日の委員会では、公明党の辻義隆市議が「民営化の方向性は賛同するが、基本方針案には不明瞭な部分が多々ある」と指摘。「バス事業のあり方への不安や将来ビジョンの欠落など多岐にわたる疑問が委員会で示された」として、見直しを求め、自民、民主系、共産も継続審議に賛同した。
委員会終了後、藤本昌信交通局長は記者団に「非常に残念。4月の早い段階で(見直し案を)作りたい」と表明。条例案成立を前提に、4月に見込んでいた市営バス事業の譲渡先の公募については「スケジュールが守れるか精査する」と後ずれの可能性を示唆した。
大阪市議会交通水道委員会、地下鉄、バス
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