がん患者情報、国に一元化　治療向上へ自公民新法

　がん治療の技術向上などを目的に、全国のがん患者に関する情報を国が一括管理することを盛り込んだ新法の素案の概要が２７日、分かった。国内全ての病院に患者の氏名や治療部位、治療法などに関する情報の提供を義務付け、病院は患者の同意がなくても情報を報告できるとしているのが特徴だ。自民、公明、民主の３党は議員立法で今国会への提出を目指す。

　政府が昨年６月に発表した「がん対策推進基本計画」を受けた対応。がんの種類ごとの患者数や症状に関するデータ、生存率など幅広い情報を国が一元的に管理し、治療法の研究や薬の開発などに役立てる狙いがある。