［政治］総裁解任権は見送り　自民党の日銀法改正案判明　物価目標制定など盛り込む＋（2/2ページ）（2013.3.28 10:52）

　ただ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が好スタートを切る中で、黒田日銀体制の金融政策を見極めたいとの思惑から、改正案には内閣による「総裁解任権」を盛り込まなかった。

　日本維新の会と、みんなの党は、総裁解任権にも踏み込んだ日銀法改正案を今国会に共同提出する方針だ。一方、自民党は先の衆院選公約で、「日銀法改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みをつくる」と明記し、安倍首相も２月８日の衆院予算委員会で、「結果が出てこなければ法改正は現実味を帯びてくる」と述べている。

　麻生太郎財務相は「黒田日銀体制の対応を見た上で考えればいい」との立場だが、高市早苗政調会長は物価目標達成を法的に担保する法改正に前向きだ。