Ｃ： これまでの外郭団体改革の取組
平成10年度から取り組んでいます外郭団体改革は、以下のとおりです。
１ 外郭団体改革の観点
- 「県民が主役」の行政への転換
- 公的関与のあり方
- 社会環境の変化に対応した団体経営の見直し
- 情報公開の推進
２ 団体の使命・役割の見直し
(1) 団体の廃止
団体の「社会的必要性」、「事業の効率性」、「民間競合」等の観点から、「存在意義」や「事業の必要性」の薄れたものについて、団体を廃止しました。
９団体の廃止
平成10年度： (財)三重県森林作業員退職金共済基金
平成12年度： (財)三重県勤労者いこいの村
平成13年度： (財)三重社会経済研究センター
(財)三重県森林土木技術センター
平成14年度： (株)国際規格審査登録センター
三重中部総合開発(株)
平成16年度： （財）三重県老人福祉休養施設管理センター
平成17年度： （財）三重ビジターズ推進機構
（財）三重県漁業協同組合合併対策基金
(2) 団体の統合
団体がより良いサービスを提供するため、類似団体や同じ分野の事業を行っている団体について、効率的な組織規模に団体を統合しました。
２０団体→９団体
平成10年度： (財)三重ビジターズ推進機構
(財)三重県リゾート振興公社
(財)サンアリーナ
平成11年度： (財)三重県長寿社会福祉センター
(財)三重県長寿社会推進センター
(財)三重県福祉事業団
(社)三重県青果物価格安定基金協会
(社)三重県果実生産出荷安定基金協会
平成12年度： (財)三重県産業支援センター
(財)三重県企業振興公社
(財)三重県工業技術振興機構
平成13年度： (財)三重県農林水産支援センター
(財)三重県農業開発公社
(財)三重県農林漁業後継者育成基金
(財)三重県林業従事者対策基金
(財)三重県建設技術センター
(財)三重県都市整備協会
平成14年度： (社)三重県畜産協会
(社)三重県家畜畜産物衛生指導協会
(社)三重県子豚価格安定基金協会
平成15年度： (財)三重県産業支援センター
(財)三重産業振興センター
平成16年度： （財）三重こどもわかもの育成財団
（財）三重県児童健全育成事業団
（社）三重県青少年育成県民会議
（財）三重県国際交流財団
（財）三重県国際教育協会
(3) 事務局等の統合
団体の運営をより効果的・効率的に展開するため、分野の類似した複数の団体において事務局を統合しました。
３団体で事務局統合
平成10年度： 三重県土地開発公社
三重県住宅供給公社
三重県道路公社
(4) 事業の整理縮小
団体の事業において「事業の効率性」、「民間競合」等の観点から、必要性の薄れたものについて、事業を整理縮小しました。
４団体で事業の整理縮小
平成13年度： (社福)三重県厚生事業団・・・・・「明星園」の民間譲渡
平成14年度： (財)三重ビジターズ推進機構・・・・・鳥羽展望台施設の無償貸与
(財)三重県農林水産支援センター・・・・・埋蔵物文化財発掘調査事業、農業基盤整備事業等の
新規事業の廃止
平成16年度：（財）三重県老人福祉休養施設管理センター・・・・・「ふよう荘」の民間譲渡
(5) 県関与の見直し
団体の行政依存体質（知事等の役員就任、県からの役員派遣、補助金等）から自主自律経営へと転換を促しました。
（１）人的関与の縮小
ａ ： 知事・副知事の役員からの離任・・・１４団体 （※は、副知事）
平成13年度： (財)三重県国際交流財団
※三重県土地開発公社
※三重県住宅供給公社
※三重県道路公社
※(財)三重県小動物施設管理公社
平成14年度： (社)三重県緑化推進協会
※(財)三重県下水道公社
平成15年度： (財)三重県老人福祉休養施設管理センター
(株）伊勢鉄道
(財）三重県体育協会
※（財）三重県児童健全育成事業団
※（財）三重県救急医療情報センター
平成16年度： (社)三重県青少年育成県民会議
平成17年度： （財）三重ビジターズ推進機構
★知事・副知事が役員に就任している外郭団体
・・・２７団体(平成12年度) → ８団体(平成1８年度（当初)） 〔５団体は、統廃合等〕
ｂ ： 県職員(現役)派遣の削減・・・６３名
平成１１年度：１３０名 →平成１８年度（当初）：６７名
（２）金銭的関与の見直し
ａ：出資金の一部譲渡
平成13年度： 紀伊長島レクリエーション都市開発(株)
・・・・・▲20百万円（100百万円→80百万円）
ｂ：補助金・委託金の削減 ・・・・・▲7,645百万円
平成13年度当初予算額： 19,828百万円
平成18年度当初予算額： 12,183百万円
３ 経営マネジメントの改善
(1) 民間経営者の登用
団体経営責任者に県派遣職員や退職者が就任している場合が多いことを考慮して、団体が自律的で責任ある経営を展開していくため、民間の人材等の幅広い選択肢の中から適任者を経営者に登用することを推進しました。
２団体で６者登用
平成13年度： (財)三重県国際交流財団・・・理事長
(財)三重県文化振興事業団・・文化会館長
平成14年度： (財)三重県国際交流財団・・・常務理事兼事務局長
(財)三重県文化振興事業団・・生涯学習センター所長、
男女共同参画センター所長、施設利用サービス室長
(2) 情報公開の推進
県行政と同様に、県外郭団体においても経営の透明性が求められています。そのため、情報公開に努める団体の範囲を拡大してきました。
平成11年度： 50％出資法人に情報公開制度を導入
平成13年度： 50％出資法人にかかる議会報告への付属明細書追加
ホームページにより、団体の基本情報を公開
平成14年度： 25％出資法人に情報公開制度を導入(50％→25％出資法人)
(3) 個人情報保護制度の導入
県外郭団体が保有する個人情報の適正な取扱いを確保する必要があります。このため、県外郭団体のうち個人情報保護の保護に努める団体の範囲を特定し、平成１７年度より個人情報保護制度を導入することとしました。
平成17年度： 原則、25％出資法人に個人情報保護制度を導入
（個人情報保護法の適用団体を除く）