北茨城　甲状腺検査実施へ　検討協が答申

　東京電力福島第一原発事故を受けて子どもたちの健康調査が必要かどうかを昨秋から話し合ってきた北茨城市の検討協議会（会長・石田奈緒子副市長）は二十七日、甲状腺検査を実施するよう豊田稔市長に答申した。

　市では答申を受けて、現在二歳から事故当時十八歳以下の市民を対象に放射線で異常が出る可能性が指摘されている甲状腺の検査を行う。

　二〇一三年度は二歳から幼稚園・保育園児までの希望者が対象。検査は日立市内の医療機関で行う。

　協議会では放射線に詳しい医師らから「被ばくして二、三年では甲状腺に異常は出ない」と検査の必要性を疑問視する声が続出した。一方で「検査すれば保護者の安心につながる」と心理面で効果があるとする意見もあった。最終的に「不安軽減を目的に実施するのが望ましい」との答申を取りまとめた。（永山陽平）