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住生活・情報カンパニーのCSR
カンパニーのCSR
環境への配慮と豊かな地域・社会づくりへの貢献
環境に配慮した商品・サービスの提供や、地域・社会のニーズに対応した豊かな社会の実現に資する商品・ソリューションの提供を通じて、地域・国際社会の発展と安全で豊かなライフスタイルの確立に貢献していきます。
住生活・情報カンパニー プレジデント 吉田 朋史
CSRアクションプラン
2012年度行動計画の要点
環境配慮型ビジネスとして、森林認証材の取引や、太陽光発電など環境対応した高機能な住宅・社会インフラの開発を積極的に推進していく他、サプライチェーンマネジメント強化にも取組んでいきます。また、ＩＴを活用した創造性豊かなエネルギー管理ソリューションビジネスやスマート・インフラビジネス、アジアや欧州におけるリーテイル金融ビジネスなど社会のニーズに対応した豊かな社会実現に資するビジネスを確実に推進していきます。
主要取組事例
ITを活用したエネルギー及びスマートITインフラ事業の展開
伊藤忠商事では、「ecoFORTE（エコフォルテ）」というブランドネームのもと、ITを活用したエネルギー及びスマートITインフラ事業を展開しています。IT技術を活用し、空調・照明設備のエネルギー使用量の計測から制御まで一貫したソリューションを提供しており、秋田市の｢あきたスマートシティ・プロジェクト｣における情報統合管理基盤プロジェクトにも参画しています。
また、屋外の街路灯の管理・制御ソリューションも提供しており、環境省の「平成23年度チャレンジ25地域づくり事業」において、岩崎電気(株)並びにパナソニック(株)の協力の下、つくば市に導入いただきました。
今後もITを活用したエネルギー及びスマートＩＴインフラ事業の取組を進めていきます。
海外物流事業での地域社会への貢献
物流統括部はアジア各地にて物流事業を行っており、特に中国では、物流事業会社である伊藤忠物流（中国）有限公司、頂通物流を中心に全土をカバーする約95ヶ所の拠点を有し、日系随一の物流ネットワークを展開しています。このネットワークを活用して内陸部への流通網を整備し、中国全土に消費財を配送しており、当社及び顧客企業のビジネス機会の拡大を図るとともに、地域社会に物流面から貢献できるよう取組んでいます。また、インド、インドネシアでも物流ネットワークの拡充に取組始めました。
インドネシア社会との共生を目指すカラワン工業団地
伊藤忠商事が1992年から投資運営するカラワン工業団地（KIIC）（開発面積1,177ha＝千代田区の面積相当）は、近隣地域社会との共存共栄を目指して入居企業と共同で積極的なCSR活動も展開しています。
近隣の村の乳幼児への離乳食支給、中高生への奨学金支給等の直接的な支援に留まらず、ボゴール農科大学の協力のもと、団地内に農業公園を設置し、周辺農民に付加価値の高い野菜栽培やなまず養殖等の技術指導や環境改善プログラムも実施しています。また、農業公園内ナーセリーで育てた年間1万本超の苗木を工業団地内緑地や周辺村落等に植樹したり、近隣ヘルスケア関連施設の支援も行っています。さらに、入居企業による作業服の制作等のビジネスチャンスの提供促進によって地域の小規模ビジネスの発展にも寄与し、地域社会に根ざした団地運営に努めています。
主要グループ会社のCSR推進取組
住むだけでエコに貢献 自然エネルギーによる＜グリーン電力＞を採用
伊藤忠都市開発（株）
グリーン電力とは、風力・水力・バイオマス（生物資源）等の自然エネルギーにより発電された電力を、企業などが自主的な環境対策のひとつとして利用できるようにしたものです。自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を「グリーン電力証書」という形で取引し、証書を保有する企業・団体は、記載されている発電電力量相当分の環境改善を行い、自然エネルギーの普及に貢献したことが認められる仕組みです。
伊藤忠都市開発では、日本自然エネルギー株式会社より年間100万キロワット時のグリーン電力を購入（年間370トンのCO2削減効果に相当（※1））。これを同社が分譲するマンション（※2）に割り振ることにより、当該マンションにお住まいの方はCO2削減に貢献できることとなります。
- ※1 平成22年度東京電力株式会社の調整後排出係数0.000374t-CO2/kWhを使用。
- ※2 新発売のマンションへの導入は、原則同社単独事業の場合であり、今後変更することがあります。
水資源を守る＋資源循環を促進する
ITCグリーン&ウォーター（株）
ITCグリーン&ウォーター（株）は、畜産系汚水等の有機性排水の浄化技術の開発・改良に約30年にわたり取組んでいます。汚水処理技術のノウハウを活かし、酸素不足により汚れたダム湖や港湾の底質・水質改善システムを事業化。更に、従来は廃棄物処理していた有機性汚泥の減容堆肥化・燃料化にも取組む等、汚水処理から汚泥有効利用までの一貫処理で資源循環に貢献し、環境ソリューション事業を推進しています。